国家安全局：中国共産党による台湾野党との交流には3つの目的がある　対台施策は水面下で行うべきではない

立法院外交国防委員会は、蔡明彦国家安全局長や徐斯儉国防部副部長らを招き、中国籍小型船の不法侵入に対する監視体制の改善と技術整備に関する報告と質疑を行った。

国民党関係者の訪中終了直後、中国共産党中央台弁が複数の対台政策を発表したことについて、蔡局長は取材に対し、中国側の狙いは3点あると分析した。第1に戦略面では、台湾海峡の主導権が北京にあると強調し、米国の介入を排除するとともに、野党の呼応を利用して将来の米中首脳会談における交渉材料を増やすこと。第2に政治面では「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、台湾を「一つの中国」の枠組みに引き込むこと。第3に経済面では、「第15次5カ年計画」の下で台湾企業の対中投資を促し、台湾と世界の非レッドサプライチェーンとの連携を弱め、中国市場への依存度を高めることである。

蔡局長は、これらの恩恵的措置は政府間での正式な調整を経て行われるべきであり、政党間での水面下のやり取りは適切ではないと指摘した。また、こうした措置は選挙の時期に重ねて提示される傾向があり、中国による選挙介入ツールとして機能していると注意を促した。中国側が特定の自治体や企業を優遇する「分断工作」を行う可能性があるため、リスク回避のためにも政府が窓口となるべきだと強調した。

一方、陸委会（大陸委員会）の梁文傑副主任は、中国側の発表について「非常に抽象的で不明瞭であり、引き続き精査が必要だ」と述べるにとどまった。

また、国軍の演習「漢光42号」への情報機関の参画について、蔡局長は国防部との連携は円滑であるとし、国家安全局として全面的に協力する姿勢を示した。