国土署：残土処理費が下落、料金異常の残土資源化施設を監査するよう地方自治体に要請

中央情報

（中央社記者高華勝台北13日電）業界から指摘されている残土処理費用の異常問題に対し、内政部国土管理署（以下、国土署）は本日、残土資源化施設（土資場）が徴収する残土処理費用を調査した結果、北部地域の3月中旬の平均価格は1800台湾元、4月上旬は1713台湾元となり、価格はすでに下落していると説明しました。一部の地域で残土資源化施設の料金が異常であることに対し、地方政府へ全面的な監査を求める公文を送付する予定です。

メディアが専門家の意見として「残土の乱」問題を報じ、中央政府に対し残土の解決策を調整するよう求めたことについて、国土署はプレスリリースを通じて、報道内容は実際の状況と乖離があると回答しました。中央と地方政府の協力の下、現在約1.6万台のGPS搭載清掃車両が稼働しており、市場の需要を満たすことが可能です。また、出土地点（A点）から最終使用場所（C点）への輸送メカニズムを簡素化し、残土を直接原料として使用できるようにしています。

国土署の説明によると、埋め立てによる造成を含めた残土の最終処分容量は2.35億立方メートルに達することを把握しており、民間と協力して残土処理価格を合理的な市場価格へと回帰させています。

業界が指摘する残土処理費用の異常について、国土署は調査の結果、北部地域の3月中旬の平均費用は1800元、4月上旬は1713元であり、価格の下落が見られると述べました。

同時に国土署は、台北港において4月10日より、単一の民間工事による残土搬出量の基準を2万立方メートルに引き下げたことを説明しました。また、公益性がある、あるいは国家開発政策に協力する民間工事についても、残土を台北港で受け入れることが可能です。さらに、台北市と新北市の両政府も台北港に残土一時置き場を設置しており、双北地域の残土処分効率を加速・向上させています。中央と地方の共同の努力を通じて、残土処理費用の異常問題の沈静化を加速させています。

国土署は、一部地域の残土資源化施設における料金異常については、地方政府に対し全面的な監査を開始するよう公文で要請し、具体的な違法事実があれば公平取引委員会に調査を移送し、公平取引法に基づいて処罰すると指摘しました。

現在、台北港の一時置き場、台南市南科特定区の区画整理事業、彰浜工業団地崙尾地区の残土一時置き場、台中港の埋め立て計画、南投県の防災モデル公園などでの残土受け入れが順次進められており、4月27日には中部地域での残土受け入れ説明会を開催する予定です。

また、経済部は環境影響評価法の規定に基づき、園区の埋め立て開発計画を継続的に推進しており、将来的には一時置き場の残土の最終処分先となります。今年末から受け入れを開始する予定で、国内の残土受け入れ容量のさらなる拡大と処分問題の解決が期待されます。

最後に国土署は、国内の残土処分問題を適切に処理するため、行政院の調整を経て、省庁横断的なリソースの把握、地方政府と建設関連団体との相互協力、および民間による共同監視などを通じて、各施策の執行を加速させ、国内の残土処分および全流向管理メカニズムを完備させると強調しました。関連法制の調整作業と合わせ、具体的な行動で社会の期待に応えていくとしています。（編集：張若瑶）1150413

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