台湾国家発展基金、TSMC保有コストは「ほぼゼロ」 短期的な株式売却計画はなし

中央通信社

（中央社記者潘姿羽台北13日電）国家発展基金（国発基金）は長期にわたり台湾積体電路製造（TSMC）の株式を保有し、毎年多額の配当金を得ており、「金の卵を産む鶏」となっている。国家発展委員会の高仙桂副主任委員は13日、立法院（国会）財政委員会での質疑応答で、株式配当と現金配当を加味すると、国発基金のTSMC保有コストは「ほぼゼロ」であると述べた。TSMCが国家の半導体産業における重要企業であり、中核的な保有株式であることを考慮し、短期的な株式売却の計画はないとしている。

TSMCは先進的な製造プロセスの技術的優位性と、潤沢な資本による強力な参入障壁を築き、世界のファウンドリ（半導体受託製造）の覇者の地位を確固たるものにしている。TSMCの単独最大株主である国発基金の株式保有のスタンスには注目が集まっている。

国民党の羅明才・立法委員（国会議員）は13日、立法院財政委員会で、国発基金のTSMC株式の保有コストと今後の計画について質問した。高副主任委員は、長年の株式配当と現金配当を経て、国発基金のTSMC保有コストは「ほぼゼロ」になっており、現在の持ち株比率は約6.5%、時価総額は数兆台湾元に達していると説明した。

羅委員が、TSMCの株価がすでに2000元の水準に達しているが、売却を検討しているかと尋ねたのに対し、高副主任委員は、TSMCは半導体の重要企業であり、グローバルサプライチェーンにおいて極めて重要な役割を果たしているだけでなく、国発基金の中核的な保有株式でもあると述べた。株式を放出しないだけでなく、ここ数年は1株も売却していないという。

高副主任委員は、国発基金の株式売却には関連する政策と原則があり、TSMCについては、短期的な株式売却の計画はないと強調した。（編集：潘羿菁）1150413

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