国家発展基金：連合再生の株式譲渡は定期的なイグジット、グリーンエネルギーは引き続き重点産業

中央通信社

（中央社記者潘姿羽台北13日電）国家発展基金（国発基金）はイグジットメカニズムを発動し、連合再生エネルギー（URE）の持分譲渡を申請した。これにより連合再生の株価は本日、ストップ安まで下落した。国家発展基金は夜に3つの説明を行い、戦略的投資の段階的な目的が達成されたため定期的なイグジット作業を行うものであり、産業育成目標の転換を意味するものではなく、グリーンエネルギー産業は依然として現段階の国の重点産業であると強調した。

国家発展基金は夜にプレスリリースを発表し、3つの説明を提示した。第一に、国家発展基金の設立目的は国の戦略的産業の発展を支援することであり、グリーンエネルギー産業は現段階の国の重点産業である。本件は国家発展基金の投資事業における定期的なイグジット作業であり、産業育成目標の転換を意味するものではない。

第二に、国家発展基金は民国107年（2018年）に「産業イノベーション・トランスフォーメーション基金作業要点」に基づき連合再生公司に投資し、太陽光発電産業の合併、高度化、および新たなビジネスモデルの導入を支援した。作業要点に基づき、国家発展基金の投資は5年を超えると見直しを行う必要がある。

国家発展基金は、本件は国家発展基金の戦略的投資の段階的な目的が達成されたことを考慮し、既定の投資事業イグジットメカニズムに沿って検証を行い、適時株式を放出し、回収した資金を継続的に国内産業の発展に投入し、基金の政策的投資機能を発揮するためのものであると指摘した。

第三に、国家発展基金は今回、連合再生の420万1476株を譲渡する予定であり、譲渡後も国家発展基金は引き続き連合再生の株式9457万3203株を保有し、連合再生の株式の5.81%を占める。株式放出後も、国家発展基金は引き続き取締役の議席を保有し、取締役会の運営に参加して、コーポレートガバナンスの強化を支援することができる。（編集：張良知）1150413

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