台湾文化部、公共貸出権の第2期補償金1,847万台湾元を支給

【中央社】台湾文化部が推進する「公共貸出権」制度の第2期（2025年9月〜12月分）補償金として、総額1,847万台湾元が支給されました。これにより、4,000名を超える著作権者と221の出版社が恩恵を受けました。第1期の支給額1,410万台湾元と比較すると、金額は30%増加し、受給者数は2倍に拡大しています。

文化部は本日発表したプレスリリースで、クリエイターへの支援と公共図書館における知の平等の実現を目的として、2025年から教育部および国家図書館と連携し、直轄6市を含む300館以上の図書館で第2期試行プロジェクトを展開していると述べました。

台湾は東アジアで初めて公共貸出権を導入した国です。第2期プロジェクトでは、対象となる公共図書館の拡大に加え、「翻訳者」を新たに報酬対象に加え、書籍ごとに毎年の登録を不要とする簡素化されたプロセスを導入しました。統計によると、登録済みの書籍数は10万件を突破しました。第2期では約200名の著作者が1万台湾元以上の報酬を受け取り、100名以上が5,000台湾元以上を受け取りました。出版社側では20社以上が10万台湾元以上の利益を得ています。

文化部は、国家図書館のビッグデータセンターを活用し、貸出実績に基づいた正確な算出を行うと同時に、短期間の大量貸出などの異常データを排除する保護メカニズムを強化し、公平性を確保しています。また、5月15日より、新しくISBNを取得する書籍については、まず国家図書館のシステムで出版情報を確認・更新した後でないと公共貸出権の登録ができない仕組みとし、書誌情報の精度向上を図っています。

公共貸出権の第2期プロジェクトは年間を通じて登録を受け付けています。次回の補償金は今年9月末までに支給される予定であり、文化部はまだ登録を済ませていない出版関係者に対し、8月15日までの手続きを呼びかけています。なお、今回初めて登録する場合、貸出回数は2025年1月まで遡って計算されます。