梁文傑氏：中国の対台湾優遇策は「旧態依然」、実質的な利益は乏しい

中央社記者游凱翔台北13日電。鄭文燦氏と習近平氏の会談終了後、中国当局は対台湾優遇策を発表した。これに対し、台湾の大陸委員会（陸委会）の梁文傑副主委は13日、立法院での答弁において、今回の措置は本質的に「古酒を新しい瓶に詰め替えたもの」に過ぎず、台湾にとって実質的な利益はほとんどないと指摘した。一方で、中国側にとっては重大な政治宣伝および統一戦線工作の勝利であり、台湾の国家生存に重大な影響を与えるとの懸念を示した。

当日の立法院外交・国防委員会では、中国籍小型船舶の台湾領海への不法侵入問題や、技術的な監視体制の強化についての報告が行われた。質疑の中で、国民党議員の黄仁氏は「鄭氏と習氏の会談」を巡り、陸委会が言及した「必要な措置」の具体的内容について問い質した。

これに対し梁氏は、鄭麗文氏が習氏との会談で「両岸の平和枠組み」や「平和の制度化」を提言したことに触れ、政府の授権がない中で政治的な合意や協力を行うことは、両岸人民関係条例に抵触する恐れがあると回答した。同氏は、国民党側が法的「禁忌」に触れた場合は、政府として適切な措置を講じると強調した。

また、民進党議員の沈伯洋氏への答弁で、梁氏は中国の優遇策を「さつま揚げ一杯で仏跳牆（高級料理）を交換するようなもの」と比喩した。同氏は、最大野党が北京で政治的な約束を行うことは、「外部勢力の介入を拒絶する」という誤ったメッセージを国際社会に発信することにつながり、台湾の安全保障に対する国際的な見方を歪めかねないと強く警鐘を鳴らした。

一方、中国が提示した「金門・アモイ新空港の共同利用」といった項目について、国家安全局の蔡明彦局長は、アモイ翔安国際空港を巡る中国側の宣伝活動は以前から把握していると述べた。同氏は、台湾のビジネス関係者を誘致しようとする一連の動きは、単なる経済的協力ではなく、政治的な統一戦線工作の一環であると分析している。