吉安郷ゴミ埋立地の暫定保管問題、焼却炉の定期点検が影響　花蓮県政府が防災体制を強化

【中央社】花蓮県環境保護局（環保局）は13日、吉安郷のゴミ埋立地に一時的に堆積していたゴミの量が、現在200トン以内にまで減少したことを明らかにしました。ゴミの滞留は、2月17日から3月29日にかけての台湾セメント（台泥）の定期点検、および3月2日から4月12日までの県外の焼却炉の定期点検により、ゴミの転送業務が一時的に停止したことが原因です。

吉安郷光華村のゴミ埋立地にゴミが堆積し、異臭や火災の懸念が生じている件について、県環保局は本日声明を発表しました。転送停止の通知を受けた直後、各市町村に一時的な保管調整を指示し、二次汚染や火災リスクを防ぐため、分区堆積、防災管理、環境清掃、消毒、脱臭対策を強化するよう求めたとしています。

環保局によれば、3月30日より台湾セメントへのゴミ搬出作業が再開されており、県外の焼却炉の修理が完了次第、優先的にゴミの転送と処分を加速させる予定です。現場では吉安郷の清掃隊が消毒や脱臭のほか、24時間体制の巡回と監視カメラによるモニタリングを継続しています。また、早期警戒と対応効率を高めるため、温度センサーや警報装置の設置に向けた予算確保を進めています。

同局は市民に対し、ゴミの分別を徹底するよう改めて呼びかけています。特に電池やガスボンベ、スプレー缶などの火災リスクが高い回収物は、適切に分別して清掃隊や回収車に引き渡すよう協力を求めています。

花蓮県政府は、ゴミ処理は住民生活に直結する重要な課題であり、各市町村の埋立地における防災管理と汚染防止対策を徹底させていると強調しました。県内には長期的に焼却施設が不足しており、一般廃棄物の処理は県外の協力に頼らざるを得ない状況です。そのため、県は密閉型転送ステーションの整備を含む多様な処分ルートの開拓や、ゴミの発生抑制を継続的に推進しています。

廃棄物処理法第5条に基づき、一般廃棄物の収集・処理は各市町村の責任ですが、県環保局は全体的な計画策定や調整を担っています。今後は県外の施設や台湾セメントと連携し、安定した処理能力を維持する方針です。環保局は、ゴミの整理整頓と処分を加速させるとともに、中央政府の補助金を活用した各埋立地の平坦化、覆土、環境改善工事を進め、「減量優先、資源循環、リスク制御、ゼロウェイスト」の目標に向けて処理システムの安全性と強靭性を高めていくとしています。