日本政府、南鳥島を核のごみ最終処分場候補地に　小笠原村長が「文献調査」受け入れを示唆

【中央社東京13日共同外電】日本政府が、日本最東端の離島である南鳥島を、放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場候補地として検討していることが分かった。南鳥島が属する小笠原村の渋谷正昭村長は13日、「国が主体的に責任を持って判断すべきだ」と述べ、第1段階の調査実施に同意する考えを示唆した。

南鳥島はサンゴ礁で形成されており、東京都心から約2000キロ、小笠原村役場がある父島からも約1200キロ離れている。面積は約1.5平方キロメートルで日本政府の所有地であり、一般の居住者はいない。現在は気象庁の職員や自衛隊員ら約30人が常駐している。

小笠原村役場にはこれまでに、国から南鳥島での最終処分場選定に向けた第1段階の調査申請が届いている。第1段階の「文献調査」では、論文などの資料を通じて火山や断層の活動を約2年かけて調査する。

これまで日本国内で「文献調査」の受け入れを表明しているのは、北海道の寿都町と神恵内村、および佐賀県玄海町の3自治体のみ。

読売新聞の報道によると、政府による南鳥島への「文献調査」の申請は、国が主導して最終処分場の調査を申し入れる初のケースとなる。

小笠原村役場は13日に住民説明会を開催し、経緯を説明した。渋谷正昭村長は調査について「国が主体的な責任を負い、判断すべきだ」と述べ、「文献調査」の受け入れに同意する意向をにじませた。

最終処分場の選定は3段階で行われる。第1段階の「文献調査」で火山や断層活動を約2年調査し、第2段階の「概要調査」では地質や地下水の状況を約4年かけて探査する。最終段階の「精密調査」では岩盤や地下水の特性が適合するかを約14年かけて調査する。これら3段階のプロセスには、基本として約20年を要する。

「文献調査」の受け入れに同意した地方自治体には、年間で最大約10億円の交付金が支払われる。