油価高騰で抗議デモ アイルランドが燃料減税を発表

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（中央社ロンドン12日総合外電報道）油価の高騰がアイルランドの運送業者による抗議活動を引き起こし、一時的に国の緊急サービスの運営を脅かす事態となった。アイルランド政府は本日、閣議を開催した後、ガソリンおよび軽油に対する減税措置を発表した。

AFP通信の報道によると、中東戦争による油価高騰を受け、アイルランドの運送業者と農業請負業者は7日から一連のデモ活動を展開している。

サイモン・ハリス（Simon Harris）財務相は本日の記者会見で、「政府はあなた方の声を聞いている。私たちはすでに行動を起こしており、本日もさらに措置を講じる」と述べた。

今回発表された措置には、軽油とガソリンの1リットルあたり10ユーロセントの減税が含まれる。また、5月に導入予定だった炭素税の引き上げ案も、10月の予算案での実施へと延期された。

先週の業者による抗議活動は、車列を使って高速道路を低速走行したり、ダブリン市内の最も交通量の多い通りで交通を妨害したりするものであった。その後、アイルランド唯一の製油所と少なくとも2つの燃料貯蔵施設を封鎖する事態へと発展した。

本日現在も一部の抗議活動が続いており、デモは6日目に入っている。多くのガソリンスタンドで燃料が売り切れとなり、政府は以前から市民に対してパニック買いをしないよう呼びかけていた。

昨日、警察は武装部隊の支援を受けて、治安維持のために人員を派遣し、アイルランド南部のホワイトゲート（Whitegate）製油所での封鎖を解除した。

アイルランドの警察長官ジャスティン・ケリー（Justin Kelly）氏は、「国の重要インフラ」を封鎖する行為は、「燃料不足を引き起こし、病院や救急、消防などの緊急サービスに直接的な打撃を与えた」と述べた。

同氏は製油所の封鎖を「違法行為」として非難し、これは「国を人質に取る」ことを決意した一部の人々によるものだと指摘した。（翻訳：紀錦玲）1150413

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