インド人労働者の導入に議論沸騰　国民党「制度改善までは全面的に反対」

【中央社台北13日】台湾の洪申翰労働部長（労働相）が、年内にもインド人労働者の受け入れを開始する可能性があると発言したことを受け、立法院（国会）の国民党会派は本日、現行制度が改善されるまで導入に全面的に反対すると表明した。国民党は行政院（内閣）に対し、政策の動機や具体的な産業ニーズを公表するよう求め、失踪労働者の問題が解決されるまでは、新たな送り出し国を拡大しないよう主張している。

洪部長は9日の立法院での答弁で、早ければ今年中にもインド人労働者の受け入れを開始する可能性があると言及しており、これに対し一部の市民からは治安への懸念が上がっていた。これについて労働部は、慎重に評価と管理を行い、拙速な導入は避けるとしている。

国民党会派の林沛祥書記長は記者会見を開き、今回の反対声明は感情的なものではなく、現行制度のリスクが極めて高いためだと説明した。林氏は「台湾では失踪移住労働者の問題が解決されておらず、制度の不備が社会の安全上の死角となっている。政府は問題を放置したまま門戸を広げようとしている」と批判した。また、政府の意図が真の人手不足なのか、あるいは安価な労働力を求めているだけなのかを問い、卓栄泰行政院長に対して国民の声に耳を傾け、立ち止まるよう呼びかけた。

国民党会派は以下の3点を主張している。第一に、制度改善まではインド人労働者の受け入れに反対すること。第二に、政府は政策の根拠と産業ニーズを明らかにすること。第三に、失踪者問題を解決するまで、新たな送り出し国を増やさないことである。

副書記長の王鴻薇議員は、公共政策ネット参加プラットフォームにおいて、治安や婦女子の安全、ジェンダー平等を懸念する3万2000人以上の署名が集まった事実を挙げ、政府が社会の不安を解消せず、逆に野党の責任に転嫁していると批判した。王育敏議員は、配套措置（関連施策）や社会との対話が不十分な現状では、リスクを完全に払拭できる段階ではないと指摘した。さらに黄建賓議員は、労働力導入においては企業側のニーズだけでなく、政府に管理能力があるか、社会がリスクを許容できるかを最優先に考えるべきだと主張した。