外国人投資家が4日連続買い越しから売り越しへ、電子株とETFを調整

【中央社】13日の台湾株式市場は、前日比39.46ポイント高の3万5457.29ポイントで引け、売買代金は7787億6600万台湾ドルに達しました。三大法人の合計売買動向は50億500万台湾ドルの売り越しとなりました。中でも、4日連続で買い越しを続けていた外国人投資家は売り越しに転じ、売りの上位10銘柄は電子株とETFが中心で、特に聯電の売り越しが目立ちました。一方、買い越し上位5銘柄には台塑、台化、南亜などのプラスチック関連株が名を連ねました。

三大法人の動向を見ると、証券自己売買部門が39億8800万台湾ドルの買い越し、投信が71億3700万台湾ドルの買い越し、外国人および中国資本が161億3000万台湾ドルの売り越しとなりました。

台湾証券取引所のデータによれば、外国人投資家の売り越し上位5銘柄は、首位が聯電（5万562株）、次いで欣興（3万543株）、その他、群益台湾精選高息（00919）、統一全球創新（00988A）、統一台股増長（00981A）と続きました。買い越しの上位5銘柄は、首位が台塑（5万7997株）、次いで台化（5万2424株）、その他、元大台湾50（0050）、南亜、国巨となりました。

台新投顧の黄文清副総経理は、米イランの交渉開始を受けて株価は最高値を更新しており、市場心理は依然として強いと分析しています。ただし、交渉の進展には依然として大きな隔たりがあり、短期間での合意は困難であることから、市場は様子見の姿勢に転じています。しかし、強気な相場環境は崩れておらず、多くのセクターで堅調な動きが見られます。

また同氏は、ファンダメンタルズが良好な産業は弱含みの兆候が見られないとし、受動部品、封止・検査、光通信、シリコンフォトニクス、観光・旅行関連銘柄が強さを維持していると指摘しました。今後の展望として、16日に予定されているTSMCの決算説明会が焦点となり、米イラン交渉が決裂しない限り、市場は慎重ながらも楽観的な見方を維持し、株価はさらに最高値を更新する可能性があるとの見解を示しました。