中国地方債発行、第1四半期に9.3%増、約半数が債務返済に充当

中央通信

（上海中央社記者李雅雯13日電）中国が第1四半期に発行した地方政府債券は約3.1兆元（約14.26兆台湾ドル）で、前年同期比9.3%増加しました。そのうち、再融資債券の発行額は約1.7兆元で、主に満期を迎える債券の元本返済や債務の借り換えに充てられ、「新規借入による旧債返済」の目的を達成しています。

公開データによると、中国が第1四半期に発行した地方政府債券は約3.1兆元で、前年同期比9.3%増加しました。

全体の規模のうち、新規債券の発行額は約1.4兆元で、前年同期比14.6%増加し、主にインフラ建設などの重要な投資に充てられました。再融資債券の発行額は約1.7兆元で、前年同期比5.2%増加し、主に満期を迎える債券の元本返済、債務の借り換え、企業への未払い金返済などに充てられ、新規借入による旧債返済を通じて地方の当面の債務返済圧力を緩和しています。

中央財経大学財政税務学院の温来成教授は第一財経の報道で、第1四半期に地方政府債券の新規発行が加速した主な理由は、今年が「第15次五カ年計画」（2026-2030年）の開始年であり、地方が経済の「好調なスタート」を切りたいと望んでいるため、債券発行を加速して重要プロジェクトの着工を推進していると述べました。

温来成教授は、今年第1四半期に地方政府の再融資債券発行速度はやや鈍化したものの、絶対規模は依然として大きく、資金は主に既存の隠れた債務の借り換えに充てられていると指摘しました。現在、地方政府は既存の隠れた債務の解消圧力に直面しており、既存のPPPプロジェクト（政府と社会資本の協力プロジェクト）の管理や企業への未払い金問題の解決など、重い課題を抱えています。

地方政府の隠れた債務リスクを防止・解消するため、2024年には中央政府が包括的な債務解消策を打ち出しました。

第一財経の報道によると、中国財政部は以前、包括的な債務解消策が地方政府の利息支出を削減し、元本返済と利払い圧力を緩和し、地方政府の隠れた債務リスクに緩和の余地をもたらしたと述べています。天風証券の研究報告書は、今年第1四半期に地方債の発行期間がわずかに延長され、平均発行年限が14.79年となり、2025年より0.31年長くなったと指摘しています。（編集：張淑伶）1150413

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