中国の対台湾10項目措置、民進党は「養套殺（誘い込み、罠にかけ、破滅させる）」策と批判。

中央社ニュース

（中央台北13日電）国民党の鄭麗文主席と中国共産党の習近平総書記の会談後、中国側は10項目の台湾関連措置を発表しました。これに対し、民進党立法院党団は本日、これらの措置は「養・套・殺（依存させ、罠にかけ、抹殺する）」戦略であり、最終的な目的は台湾に「一国二制度」を受け入れさせることだと述べました。このような政治的前提がなければ、いわゆる「台湾優遇の大盤振る舞い（大礼包）」など存在しないと指摘しています。

「鄭・習会談」を受け、中国共産党中央台湾工作弁公室は昨日、10項目の対台湾政策措置を発表しました。民進党党団は本日午前、立法院で記者会見を開き、荘瑞雄幹事長は、鄭麗文氏の訪中から6日後に中国が発表した10項目の措置に含まれる「平和の配当」は、使い古された主張の繰り返しであり、目新しさはないと述べました。

荘氏は、措置に含まれる「通電、通ガス、通橋（橋の開通）」は、インフラ、エネルギー依存、および国境警備に関わるものであり、単なる民生問題ではないと指摘。これらは主権、法規、国家安全保障に及ぶ問題であり、国民党と共産党が話し合えば済むことではないと強調しました。これらは政府が管理すべき事項であり、2300万人の安全に関わることだとして、「国民党はこれを国家に対する基本的な義務と考えていないのか」と疑問を呈しました。

民進党党団の范雲書記長も国民党に対し、習近平氏が台湾海峡を「内政」と定義していることに触れ、「国民党は両岸関係の内政化を支持するのか」「国民党は本当に中華民国を消滅させたいのか」「国民党は一国二制度を支持するのか」と3つの問いを投げかけました。

民進党党団の陳培瑜副幹事長は、中国が今回、台湾の映像制作会社や団体に対し「正しい導向（方向性）を持ち、健康的で精巧なコンテンツ」の制作を中国国内で許可するとした点について、これは2018年に既に打ち出された措置であると指摘。しかし、その後中国は一方的に制限を加え、言論や思想の検閲も止まっていないと述べました。観光についても2011年に開放されましたが、後に中国側が一方的に制限、あるいは中止しました。このような一方的な制限や中止を「ゆすり」の道具にするやり方は、口先だけで実が伴わないどころか「口蜜腹剣（口には蜜、腹には剣）」であり、これは「大礼包（ギフト）」ではなく「毒入りのギフト」だと批判しました。

民進党の沈伯洋議員は、台湾優遇策は「養・套・殺」戦略であり、最終的には台湾に一国二制度を受け入れさせることが目的だと述べました。また、この「ギフト」に含まれていない部分に注意を払う必要があり、問題のあるギフトと引き換えに一体何を差し出したのかを注視すべきだと語りました。

荘氏は、純粋な民間交流について民進党は異を唱えないとし、中台間の健全で正常な交流は歓迎すると述べました。しかし、公権力の行使に関わる事項については、政府の授権が必要だと強調しました。

荘氏は、最大野党の党主席が中国共産党の総書記と会談し、公権力の行使に関わる事項を話し合うことを台湾の人々は受け入れないだろうと述べました。「鄭麗文氏は台湾の民意を代表しているのか。92共識（九二共識）は台湾の民意を代表できるのか。70％の民意は92共識を受け入れていない。共産党と国民党の両党が握手し、ワインを飲んで談笑するだけで両岸の事務を決定できるわけではない」と批判しました。（編集：蘇志宗）1150413