中国からの国交断絶要求を拒絶、パラオ大統領が外交自主権を強調

パラオのウィップス大統領は13日、AFP通信のインタビューに対し、中国当局から「台湾との外交関係を断絶すべきだ」と非常に直接的な要求を受けたことを明らかにしました。これに対し大統領は、「我々に敵はいないが、誰を友人とするかを他人に決めさせるつもりはない」と述べ、パラオの外交自主権を強調しました。

ウィップス氏は「我々台湾支持派も、中国支持派と同等の権利を持っており、公平に扱われるべきだ」と主張しました。中国側とのやり取りについては、相手の立場を理解しつつも、パラオの立場を明確に伝えたとしています。

また、ニュージーランドのオークランドを訪問中の大統領は、中東情勢に起因する原油価格の高騰が、太平洋の島国であるパラオ国民の生活に甚大な打撃を与えていると指摘しました。パラオは電力の7割をディーゼル発電に依存しており、燃料価格の倍増は経済全体や国民の家計を圧迫しています。

さらに、気候変動による海面上昇についても言及しました。一部の環礁は数年以内に消失する恐れがあり、大統領は「ゆっくりと死に向かっているようなものだ。島々が消えていくのをただ見守るしかない」と苦渋の表情を浮かべました。1980年代と比較して面積が3分の1にまで縮小した島もあるといい、領土の喪失は文化の根源を失うことと同義であると危機感を募らせています。