台湾中銀：為替安定で輸入インフレを緩和、輸出競争力は主な考慮事項ではない

中央情報

（中央社記者潘姿羽、台北13日電）中東での戦闘が拡大し、国際エネルギー価格が高騰する中、輸入インフレの懸念が浮上している。台湾中央銀行の厳宗大副総裁は本日、最近の中銀による外国為替市場での介入について、重点は物価への影響を見ることであり、輸出競争力ではないと述べた。為替レートの安定は、輸入インフレの圧力を軽減するのに役立つという。

立法院財政委員会は本日、関連省庁を招き、「中東紛争がエネルギー、物価、民生および医療物資の供給、市場秩序に与える中長期的な影響と対応の検討、および国際情勢に対応した経済社会および民生・国家安全の強靭性強化のための特別予算の執行状況」について専門報告を行った。

中銀の報告書は、中東での戦闘が原油などの国際原材料価格を押し上げ、国内の輸入物価の上昇を招いているものの、輸入インフレ圧力は依然として制御可能な範囲にあると指摘している。

民進党の郭国文立法委員（国会議員）は、台湾元が下落圧力にさらされており、それが輸入インフレにつながる可能性があると指摘し、外資が台湾株を売り越した際にすぐに資金を流出させなくても済むように中銀が対応を調整し、下落圧力を緩和するかどうか質問した。

これに対し厳宗大氏は、外資の資金は自由に流動しているため、単独または一方的に制限するのは困難であると述べた。また、中銀の原則として、外資が株を売却した後に資金をすぐに流出させない場合、その資金は株式市場にとどまらなければならないとしている。

厳宗大氏は、中銀が為替レートの安定を考慮する際、輸出競争力は決して最も主要な関心事ではなく、物価への影響をより重視していると改めて強調した。

中銀の報告書も明確に、継続的に為替レートを安定させることで、国際原材料価格の上昇が国内の物価に与える影響を緩和していくと指摘している。さらに、中東での戦闘に関連する情勢の変化に細心の注意を払い、経済・金融データを収集し、適切な金融政策をとって対応していくとしている。（編集：潘羿菁）1150413

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