ホルムズ海峡の情勢緊迫化を懸念、アジア株は概ね下落

米イラン交渉の決裂を受け、トランプ大統領は海軍によるホルムズ海峡の封鎖を示唆しました。これにより中東のエネルギー供給に対する不安が再び高まり、投資家が情勢を注視する中、今日のアジア株式市場は概ね下落で取引を終えました。

報道によると、パキスタンで行われていた米イラン間の長期間に及ぶ交渉は物別れに終わりました。米国のバンス副大統領率いる代表団は、イラン側が核開発計画の放棄を拒否したことが原因だと主張。一方、テヘラン側は米国の「極限の圧力」や条件の度重なる変更、そして封鎖措置を強く非難しています。

今回の交渉決裂は、6週間続く紛争終結への期待を打ち砕くものです。この戦争により原油価格は高騰し、インフレを加速させ、世界経済に深刻な打撃を与えています。

本日のアジア市場では、東京、香港、ソウル、シドニー、ウェリントン、マニラの各市場が下落。一方で上海と台北は上昇して取引を終えました。

トランプ大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米海軍がホルムズ海峡を直ちに封鎖し、国際水域でイランへ通行料を支払う船舶を阻止するほか、海峡内に敷設されたイラン側の機雷を破壊する意向を表明しました。米中央軍も、東部標準時13日午前10時（日本時間13日23時）より、イランの港湾へ出入りする海上交通を封鎖すると発表しています。

パリ政治学院のニコル・グラジェフスキー助教授は、米国のこの封鎖措置は「単なる威嚇ではない」と警告し、実質的に戦争の再拡大とみなされる行動であると指摘しました。また、シュローダー・インベストメントのマルコム・メルビル氏は、仮に終戦に向けた突破口が開かれたとしても、生産能力が正常に戻るまでには数週間から数ヶ月を要するため、原油価格は当面高止まりするだろうとの見通しを示しています。