2026年4月13日 東南アジア経済ニュースまとめ

【ベトナム】財務省代表団が第30回ASEAN財務大臣会議に出席し、インフラ融資や税務フォーラムなど多岐にわたる金融協力の進展を確認しました。
【ラオス】アジア開発銀行（ADB）の報告によると、2026年の経済成長率は4.0%に鈍化する見通しですが、電力やインフラ、サービス業が成長を牽引すると予測されています。
【シンガポール】中東情勢の緊迫化に伴うインフレ懸念を受け、多くの経済学者がシンガポール金融管理局（MAS）による金融引き締め政策の導入を予測しています。
【フィリピン】中東情勢による燃料価格高騰への政府対応に抗議し、運輸団体が4月15日から3日間のストライキを計画しています。
【ミャンマー】ミャンマー観光銀行（MTB）がデジタル決済ソリューション「MTB Pay」を開始し、初年度の加盟店手数料無料キャンペーンを実施します。
【マレーシア】不動産各社は2026年に強気な目標を掲げていますが、原油価格の高騰によるコスト増が収益を圧迫する懸念が高まっています。
【タイ】英バイク大手トライアンフがタイでの生産拡大に向け40億バーツの追加投資を決定し、投資委員会（BOI）の承認を得ました。
【カンボジア】証券規制当局と通信規制当局が連携し、通信事業者に対して証券市場を通じた資金調達とインフラ拡充を奨励しています。
【インドネシア】中東の地政学的リスクにより、投資家が安全資産へシフトする中、インドネシア国債の利回りが上昇するとの予測が出ています。