現役・退役軍人6名が機密漏洩に関与、高等法院が4月15日に判決

本件は、調査局台北市調査処が民国113年（2024年）に自ら発見したもので、香港籍の中国本土出身者である丁小琥と台湾人である張志煒らが、中国共産党のために台湾で組織を構築し、機密を探り、収集した疑いが持たれています。国防部政治作戦局が内部調査を行った際、少佐の楊博智の行動が不審であると判明し、国家安全保障機関に通報しました。その後、調査局が証拠を収集し、高等検察署と台北地方検察署の指揮を仰ぎ、憲兵指揮部などの機関と連携して行動を開始しました。

調査の結果、丁小琥は中国共産党中央軍事委員会政治工作部連絡局南寧工作站の指示を受け、ビジネスまたは観光名目で複数回台湾を訪れ、組織構築および情報収集活動を行っていたことが判明しました。彼はまず、退役軍人の王文豪、譚俊明、張志煒、何聖影を中核メンバーとして勧誘し、その後、軍の人脈を通じて、現役および退役軍人である呂芳契、邱翰林、楊千慧、楊博智らと接触し、組織を拡大しました。

丁小琥は多数の人物を勧誘し、機密を収集するだけでなく、将来の両岸戦争において現役軍人が消極的で抵抗しない態度を取るよう影響を与えようと企図していました。関連活動資金は、丁小琥と張志煒の指示により、陳俊安が個人または会社の口座を通じて台湾に送金し、総額は新台湾ドル1112万元余りに達し、組織運営に充てられました。

台湾高等検察署は、国家安全法違反などの罪で、丁小琥および現役・退役軍人6名（王文豪、譚俊明、呂芳契、邱翰林、楊千慧、楊博智）の計7名を起訴し、台湾高等法院に送致しました。

台湾高等法院は勾留審問を開き、裁判官は検察、弁護側、および7名の被告の意見を聞きました。一部の被告は犯行を認め、法的制裁を受け入れる意思を表明しましたが、一部の被告は病気を主張し、保釈を求めました。

高等法院は、7名が国家安全法違反などの重大な容疑に関与しており、逃亡の恐れがあるなどと判断し、7名の勾留を決定しました。また、楊千慧が全ての犯行を認めており、証拠隠滅の恐れがないと判断し、接見禁止を解除しましたが、他の6名については接見禁止を維持しました。

高等法院の開廷期間中、丁小琥は病気のため保釈され治療を受けていましたが、今年2月に病死しました。高等法院はすでに公訴不受理の判決を下しており、他の6名の被告の事件については引き続き審理が行われ、先日弁論が終結し、4月15日に判決が言い渡される予定です。

一方、台北地方検察署は、マネーロンダリングの犯行について、銀行法およびマネーロンダリング防止法違反などの罪で王文豪、陳俊安を起訴し、現在、台北地方裁判所で審理中です。張志煒および何聖影のマネーロンダリング罪については、検察側は2名が病死したことを考慮し、不起訴処分としました。（編集：黄名璽）1150412