米国の関税政策で新薬導入遅延の恐れ、専門家は「古い薬」の整理による新薬予算確保を提言

台湾医薬品規制学会の報告によると、台湾の健康保険による薬剤支出のうち、特許期間内にある「新薬」の割合はわずか約4割にとどまっています。これに対し、英国の処方薬支出に占める新薬の割合は約7割、日本も年々増加して6割を超えており、台湾には改善の余地があると言えます。特に、日本が旧薬の割合を減らすことで新薬へのシフトを促した手法は参考になるとされています。

同学会の康照洲理事長は、フォーラムにて米国トランプ政権の関税政策が製薬会社の戦略に影響を与えていると指摘しました。製薬企業がポテンシャルの高い市場にリソースを集中させる中で、台湾市場は優先順位が下がり、新薬導入の遅れが懸念されています。康理事長は、台湾の健保制度が特許切れの古い薬にリソースを集中させている構造を問題視し、特許期間内の新薬への投資比率を高めるべきだと訴えました。

康氏は解決策として、新薬予算の拡大と年度目標の設定、旧薬の値下げ・撤退で浮いた予算を新薬に再投資する循環メカニズムの構築を提言しました。また、日米を模範とした革新的な薬価加算制度の導入や、科学的根拠に基づいた医療技術評価（HTA）の強化、さらには新薬導入のKPI設定による進捗モニタリングが必要だと強調しています。

一方、陳時中行政院政務委員は、かつてC型肝炎治療薬を健保に導入し、C肝排除に成功した経験を挙げ、薬物政策においては安全性と有効性を優先し、長期的視点に立つことの重要性を強調しました。政府は現在、新薬導入と供給の安定化のために200億台湾ドル以上の予算を投じており、特にがん新薬基金として100億ドルを割り当てるなど、新薬へのアクセシビリティ向上に注力する姿勢を示しています。