台湾関係法47周年、米下院共和党が頼清徳総統とトランプ氏の写真を並べて投稿

1978年12月、米カーター政権は1979年元旦をもって中華人民共和国と国交を樹立し、中華民国（現在の台湾）との1913年来の国交を断絶すると発表しました。これに対し米議会は、台湾との非公式な関係を維持するために「台湾関係法（The Taiwan Relations Act）」を推進し、1979年4月10日にカーター大統領が署名、同年1月1日に遡及して発効しました。

台湾関係法は18条からなる米国の国内法です。米国の一部では、これが法律であることから、米中間の「3つの共同コミュニケ（上海コミュニケ、国交樹立コミュニケ、八一七公報）」よりも上位の効力を持つと主張されています。一方、中国側は3つの共同コミュニケこそが法的拘束力を持つ外交文書であると主張しています。「1法3コミュニケ」は米国の対台湾政策の枠組みとなっています。

同法は、米台間の商業・文化関係の維持を目的とするほか、西太平洋の平和と安全の維持を明確に掲げています。特に第2条B項では、台湾の将来が平和的手段によって決定されることを前提とし、経済制裁や禁輸を含む非平和的な手段は西太平洋地域の平和への脅威とみなされること、台湾への防衛兵器提供や、台湾の人々の安全を危うくする武力行使に抵抗する米国の能力維持が明記されており、これが対台湾軍事売却の法的根拠となっています。

また、レーガン政権下で八一七公報とセットで提示された「6つの保証」や、2018年に成立した「台湾旅行法」などが米台関係の法的・政治的基盤を補強しています。

台湾関係法47周年を迎え、米下院外交委員会の共和党グループはSNSで「本法は近50年間、台湾の安全を確保し、米国の利益を強化してきた。中国共産党の侵略を防ぐ堅固な砦だ」と発信しました。これに対し頼清徳総統も、同法と「6つの保証」が民主・自由・人権という価値観の共有の証であり、地域安定の鍵であると謝意を表しました。

マリオ・ディアス＝バラート議員やドン・ベイヤー議員らもSNSを通じ、米台関係が民主的価値や経済的結びつきを通じて着実に成長していることを強調しました。現在も米国は本法に基づき、対台湾軍事売却や防衛協力、中国による圧迫への反対姿勢を維持しています。