跑山獣（ビースト・ランナー）の賞金稼ぎ論争　消防署：ローリングレビューと改善を行う

チェコ出身で「跑山獣（ビースト・ランナー）」の異名を持つ登山捜索救助の達人、ロバート・ペトル（Petr Novotny）氏は、長年多くの遭難者を救助してきたが、昨年、山友の遺体捜索で10万台湾元の報酬を受け取ったことから、林という姓の捜索救助教官から「バウンティハンター（賞金稼ぎ）」と批判された。

登山専門家の蔡日興氏は、ペトル氏が攻撃されなければならない根本的な理由は、彼の存在によって7億5000万台湾元の消防計画が一目で詐欺だと分かってしまうからだと考えている。財信伝媒（ウェルス・メディア）の謝金河会長もFacebookに投稿し、ペトル氏の専門能力は登山愛好家の間で評価されており、「彼を賞金稼ぎと批判するのはあまりにも酷だ」と述べ、他人の利益を踏みにじったことが原因だと推測している。

内政部消防署は今日の夜、プレスリリースを通じて、最近、特定の人物が民間の料金システムを標的にして、一部の山岳捜索救助分野の従事者を非難し、消防署が実施する山岳捜索救助の公正性と有効性を公に非難していることについて、厳正に明確にする必要があると発表した。

消防署は、「山岳事故救助効率化5カ年中期計画」の実施はすべて政府調達法の規定に従っており、検証メカニズムも備えていると述べた。将来的には、民間捜索救助団体のこの計画への参加を拡大し、ローリング方式のレビューを採用して、山岳事故の救助効率を継続的に改善していくとした。

今回の論争について、消防署は、すでに自発的に政風（倫理・汚職防止）調査を依頼しており、異なる主張や立場を持つ専門家を集めて対話し、動機と真相を究明すると述べた。内政部も学術専門団体と協力し、各界のコンセンサスを形成するため、山岳捜索救助システムの将来の発展に関するセミナーを開催する予定である。

消防署は、この山岳中期計画の背景について言及し、近年登山事故が頻発し、巨額の政府資源が消費され、捜索救助過程で政府の権限と責任の紛争も発生していることから、民国113年から117年にかけて、中央と地方の消防局が計7億4962万台湾元の予算を編成したと説明した。目的は、政府の予算による誘導を通じて、「見つけにくい、到達しにくい、救助しにくい」という三大山岳捜索救助の困難を克服することである。

消防署は、この計画を通じて国内外の山岳活動のリスク管理と救助技術を導入し、国内の山岳専門救助のレベルを向上させ、専門的な山岳救助訓練および専門的な山岳救助隊を構築したいと考えている。将来的には、公共の捜索救助資源の過度な浪費を防ぐため、民間の資源が徐々に山岳レクリエーションから生じる救助ニーズを引き継ぐよう推進することも排除しない。

消防署のプレスリリースによると、現在の山岳での人命捜索救助は、いずれも現地の消防局が、山岳レクリエーションの主管機関である内政部国家公園署、農業部林業及自然保育署、交通部観光署、および支援を行う内政部警政署保安警察第七総隊、内政部空中勤務総隊、義勇消防隊、民間捜索救助団体組織などと、機関や単位を越えて十分に協力することに依存している。全体的な管理においては、運動部、原住民族委員会とも密接に関連している。

消防署によると、この山岳中期計画の9つの主要な業務には、「プロジェクト協力チームの設立」、「衛星測位機器レンタルプランの補助」、「民間の登山留守（登山計画書提出・見守り）プラットフォーム運営の補助」、「山岳事故の定性的分析研究」、「クロスプラットフォームの捜索救助情報管理システム」、「国際的な山岳救助の専門的交流」、「全国山岳事故救助対策セミナー」、「山岳事故救助指導者訓練」、および「機関横断的な山岳救助訓練と演習」が含まれる。

消防署はまた、3億3580万台湾元の予算を別途計上し、地方消防機関が実施する「消防機関の山岳救助、指揮および幕僚作業訓練」、軽量化装備、雪上救助装備、渓谷救助装備などの「専門的救助装備・機材の充実」の購入、および「救助隊員測位機器レンタル補助」の3項目の業務を補助すると言及した。

消防署は、これまでの実施により、114年の事故件数は113年に比べて8.43%減少し、発生人数は10.57%減少、死者数は50%減少したと述べた。さらに、115年からは、民間の捜索救助能力の活用を拡大するため、公開入札方式を通じて、専門性と全国的な山岳捜索救助能力を備えた11組の民間捜索救助チームを選出した。さらに、各県・市は引き続き独自に他のチームや自然人を雇用することができ、新たに加わった12の原住民特別捜索隊の力も活用できる。

消防署は、すべての民間捜索救助員の献身と専門性を常に尊重し評価しており、個別の論争を理由に特定の人物を意図的に排除するようなことは決してないと表明した。山岳の防災・救助活動は国民のレクリエーションの安全に関わるものであり、中央政府は引き続き、有意義な対話、官民部門の協力と役割分担を全力で推進し、捜索救助体制をさらに包括的なものにし、国民が山岳活動を行う際の安全を全力で守っていくとした。（編集：蕭博文）1150412