中国の10項目の台湾関連措置 行政院は「交流のツール化、経済・貿易の武器化」という統一戦線のやり方と批判

国民党の鄭麗文主席が本日午後、中国大陸訪問の日程を終えて台湾に戻り、中国共産党中央台湾工作弁公室は午前、上海市および福建省の住民の台湾への個人旅行試行の再開推進、両岸の航空旅客直行便の全面的な正常化再開の推進、台湾の農水産物が大陸の各種展示販売会に参加し販売ルートを拡大することへの支援、台湾の中小零細企業が法規に従い大陸市場を開拓することへの支援など、多数の台湾関連政策措置を発表した。

李慧芝報道官はプレスリリースを通じて、今回のいわゆる「両岸の交流と協力を促進する10項目の措置」の多くは、過去に北京が様々な根拠のない理由で実施と禁止を繰り返し、台湾の産業や農漁民の権益に深い損害を与えてきたものであると指摘した。過去の経験が繰り返し示しているように、このような不確実性が高く選択的なやり方、例えばいつでも開放を調整または中断したり、特定の対象のみに差別的な待遇を行ったりすることは、交流をツール化し、経済・貿易を武器化する統一戦線の脅迫的なやり方にすぎず、国民や産業は皆はっきりと見抜いているとした。

李慧芝氏は、政府は健全で秩序があり、対等と尊厳の原則に合致する両岸交流を支持しており、政府は両岸間の各種往来事務について全体的なリスク評価と審査を行い、各交流の取り決めが台湾の経済体質や産業構造に打撃を与えないように確保すると述べた。

李慧芝氏はまた、政府の公権力に関わる全ての項目については、既存のメカニズムを通じて双方の政府で協議すべきであり、いかなる政治的前提も付け加えず、全て市場メカニズムと国際規範を尊重して処理すべきであると指摘した。中国が本当に誠意を持って過去のやり方を改め、対等、尊厳、そして予測可能な基礎の上で、台湾と健全かつ秩序ある相互交流を行うことこそが、両岸間における最良の相互信頼の構築方法であるとした。（編集：林克倫、楊凱翔）1150412