中国が対台湾10項目の措置を推進 学者：政治的回避、依存関係の再構築

国民党の鄭麗文主席は、中国大陸訪問を終えて本日午後に台湾に帰国した。中共中央台湾工作弁公室は午前、上海市および福建省住民の台湾個人旅行試行の再開推進、中台間の航空旅客直行便の全面的な正常化推進を含む、複数の対台湾政策措置を発表した。

淡江大学中国大陸研究センターの洪耀南副主任は中央社の取材に対し、これらの措置は「柔和な融合」と「政治的回避」であり、表面上は民生面での利益の放出だが、実際には北京が中台当局間の対話が中断された後、主権対話を回避し、統治構造を再構築するために配備した一連の代替戦略であると述べた。

同氏は、その操作の論理は単一の利益供与ではなく、「民間によって当局を促し、経済によって統一を促し、地方から中央を包囲するという系統的な浸透工作」であると指摘した。

洪耀南氏は、北京は現在、国民党と共産党の常態化された意思疎通メカニズムを通じて、台湾の既存の憲政体制の外側に、適用可能な「準統治チャンネル」を構築しようとしていると指摘した。これは単なる交流ではなく、制度外で「政治的な権利確認」を行うプロセスであると強調した。

同氏は、北京は台湾社会に対し、特定の政治的前提を認める政党だけが実際の問題を解決する能力があるという、高度に選択的なシグナルを発信していると述べた。最終的な結果は、政府の権威を弱めるだけでなく、「政治的正当性」全体を書き換え、「誰が北京と意思疎通できるかが、誰に統治能力があるかになる」ことに変えてしまうことだとした。

経済面でも、市場の相互作用から構造的な結びつきへと移行しており、金門・馬祖の「四通」（水、電気、ガス、橋の開通）や農産物の参入、空港の共有、産業協力に至るまで、「政策は単なる貿易優遇を超え、インフラや制度面への介入へと転換している」と洪氏は述べた。

今回の鍵は、どれだけの利益を与えるかではなく、「依存関係の再構築」にあると強調した。単なる利益供与の問題ではなく、経済的なつながりを政治的な拘束へと変える「誘引と拘束の二重設計」であり、「表面上は利便性や機会、経済的利益を提供するニンジン（アメ）だが、深層部は政治的な柵であり、統治の経路と依存の構造を再構築するものだ」と語った。

洪耀南氏は、今回の対台湾措置には、主権の回避、依存の深化、統治の曖昧化という3つの特徴があると総括した。これにより、中台関係はもはや外交関係ではなく、いわゆる「内部統治」に組み込まれることになる。（編集：周慧盈）1150412