中国が対台湾措置10項目を発表 嘉義県長：市場の安定性を慎重に観察

国民党の鄭麗文主席が7日から12日まで中国を訪問し、習近平共産党総書記と会談を行った。中国共産党中央台湾工作弁公室は本日、上海市および福建省の住民による台湾への個人旅行の試行、漁業および農産物の開放などを含む10項目の政策措置の発表を授権された。

現在、農特産品のプロモーションのために日本を訪れている翁章梁氏は、嘉義県の農産物は現在、米国、カナダ、日本、シンガポール、マレーシアなどの市場をターゲットにマーケティングを行っていると述べた。中国市場は政治的干渉が非常に強い市場であり、極めて不安定な市場であるため、慎重に観察し評価していくとした。一方で、両岸（中台）の人民の往来を強化し、互いの理解を深めることには期待を寄せた。

一方、雲林県の張麗善県長はメディアの取材に対し、中国大陸は世界最大の消費市場の一つであり、かつて両岸関係が安定し交流が円滑だった時期には、台湾の農産物が大量に大陸へ輸出され、農漁民に安定的かつ多大な収益をもたらしていたと述べた。

しかし、近年は両岸関係が緊張傾向にあり、関連市場がほぼ中断されたことで農漁民に少なからぬ衝撃を与えた。このため、雲林県政府はこの数年、日本、韓国、シンガポール、マレーシア、さらにはドバイなどの中東市場に至るまで、輸出先の拡大に積極的に取り組んできた。張麗善氏は、将来的にさらに多様で円滑な販売ルートが確保され、農漁業の発展に自信を与えられるようになることを期待すると述べた。（編集：陳仁華）1150412