中国共産党の台湾関連10措置 文化部「後戻りする必要はない」

文化部は、中国共産党の台湾関連措置における映像コンテンツに関する部分から、「正しい方向性」、「健全な内容」、「両岸の親情と美しい生活に有利」といった言葉には、依然として内容審査の枠組みが存在することが明確に分かると指摘。「これは自由と民主主義の台湾における創作には存在しない誘導や制限であり、公式が主導してマーケティングや宣伝を行うような状況は当然起こり得ない」と述べた。

中国共産党中央台湾工作弁公室は本日、台湾関連の10項目の措置を発表した。その第9項目は「正しい方向性、健全な内容、精巧に制作された台湾のドラマ、ドキュメンタリー、アニメが大陸のケーブルテレビチャンネルやインターネットストリーミングプラットフォームで放送されることを許可する」というものである。

さらに第9項目では「台湾の業者は様々な方法で大陸のショートドラマ制作に参加できる。両岸の親情と美しい生活を示すことに有益な映像文化作品が両岸で上映・放送されることを推進し、中華文化の保護、伝承、革新的な発展を促進する」とも言及されている。

文化部は本日の対応で、主管機関としての文化部の立場は常に、台湾の映像作品がより大きな市場を獲得し、国際的に大きな影響力を持ち、世界に台湾を見てもらうことを奨励していると述べた。しかし、現在の中国の条件付きの開放政策は、台湾の党国時代の宣伝映画に非常に似ており、青白く無力で空虚であるとし、「我々は後戻りする必要はない」と強調した。

文化部は、すべての創作は党国家に奉仕するべきではなく、そのような創作は政治に奉仕する宣伝ツールに過ぎず、自由と民主主義の土壌があってこそ、偉大な作品を育むことができると述べた。

文化部は、今後もすべてのクリエイターや業者と共同で努力し、補助金、投資、国際市場の開拓などを通じて、台湾の作品をより広範で自由な世界の市場へと導き、「中国市場にコントロールされ、振り回されることはない」と強調した。また、台湾の映像産業のクリエイターに対し、自由な創作の養分を提供するこの土壌を大切にし、共に守っていくよう呼びかけ、注意を喚起した。（編集：黄名璽）1150412