中国、対台湾10項目の措置 学者：経済貿易交流政策の兵器化の産物

国民党の鄭麗文主席は本日午後、中国大陸への訪問日程を終えて台湾に帰国した。中国の中央台湾事務弁公室は午前、上海市および福建省の住民による台湾への個人旅行（自由行）試行の再開や、両岸間の空中客運直行便の全面的な正常化の推進を含む、10項目の対台湾政策措置を発表した。

致理科技大学国際貿易系の張弘遠教授は中央社の取材に対し、今回の10項目の措置のうち、半分以上は過去に実施されていたが、その後の両岸関係の緊張により取り消されたものであり、例えば空中直行便の開放や農漁業・食品の輸入認可措置などがこれに当たると述べた。同教授はこれを「経済貿易交流政策の兵器化の産物」と形容した。

政治大学国際関係研究センターの曾偉峯副研究員は中央社の取材に対し、今回の措置はメカニズムの構築と制度化を非常に強調しており、これは近年の中国による対台湾方針の強調点でもあると指摘した。例えば、青年交流メカニズム、遠洋漁業埠頭の建設、映画・テレビ分野など、特により弱い立場にある産業や層を惹きつけることを目的としている。

張弘遠氏は、注目すべき措置として「金門による廈門新空港の共用」を挙げ、「安易に見てはならない」と述べた。その背景には両岸関係の戦略的態勢の変化があり、海峡中線や空域の押し出し問題に関わり、飛行の安全や空域管理の問題も生じる。これらの問題を解決するには、政府間の対話と航空安全組織間の調整が必要となる。

同氏は、現在はこれらの条件が熟していない中で中国が提案したことについて、「この背景にある意味は、将来の公式対公式、あるいは半公式対半公式の交流の可能性を暗示しているのだろうか？」と述べ、注視し続ける必要があるとした。

一方、曾偉峯氏は金門・馬祖の「四通」（通水、通電、通気、通橋）に触れ、ハードウェアの融合による影響力は非常に大きいと述べた。この動きは、中国が金門・馬祖と福建の相互依存をさらに強化し、モデル地区のような形にして、台湾の人々に平和が可能であり繁栄をもたらすことを示そうとしていることを露呈している。さらに映画や青年交流の影響を組み合わせることで、台湾の中国に対する民族的アイデンティティを高めることが目標である可能性がある。

同氏はまた、この措置が国家安全保障に関わる可能性も指摘した。例えば、浸透能力が増すのではないか、あるいはボトムアップで政府に政策転換を迫る形になるのではないかといった点だが、具体的な影響がすぐに現れるわけではないとしている。

台湾の陸委会は本日、国境を越える基礎インフラに関する事項については、政府主官機関による評価、参画、および双方の政府による正式な協議が必要であるとの見解を示した。張弘遠氏は、中国の目的は政治的意図を投げかけることにあり、台湾政府が中国当局と正式な連絡を取れない状況下で、この動きは内部矛盾を引き起こす可能性があると考えている。水、電気、ガスが不足する状況が生じた際、「交渉しないのは台湾側だ」と強調することができるからだ。

青年交流の強化について張弘遠氏は、これは過去の馬英九基金会の手法を継続するものであり、両岸交流のメカニズムを単一の基金会から国民党の中央委員会へと引き上げたもので、「馬英九氏と鄭麗文氏の間での役割の転移も意味している」と述べた。

同氏は、これら10項目の措置は鄭麗文氏の今回の「平和の旅」の主軸に応えるものであり、その中で最も重要なのは「国民党と共産党の両党による常態的なコミュニケーション・メカニズム」であると述べた。「言い換えれば、国共フォーラムを再び始動させるということか？」海基会と海協会、陸委会と国台弁といった公式・半公式の交流が全面的に停止している状況において、両岸関係の緩和や台湾の将来の外交的リスクヘッジの選択肢として、重視すべきシグナルであるとしている。（編集：楊昇儒）1150412