トランプ氏の対イラン最後通牒がカウントダウン アジア株は多くが反発

AFP通信の報道によると、中東の戦争が6週目に入る中、トランプ氏はテヘランに対し、世界の原油と天然ガスの5分の1が通過するホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の船舶の通航を許可しなければ、イランの民間インフラは破壊されるだろうと警告した。

同時に、トランプ氏とこのイスラム共和国はともに、国際的な調停者が提案した45日間の停戦案の準備はまだ整っていないと述べている。

トランプ氏は記者会見で、グリニッジ標準時8日午前0時までに海峡の再開を求めるという彼の最後通牒が達成されなかった場合、イランは「国全体が一夜にして消滅する可能性があり、その夜は明日の夜になるかもしれない」と指摘した。

「つまり、真夜中の12時前に完全に破壊されるということだ。もし我々が望めば、4時間以内に完了するだろう」

一方、テヘランは、もし攻撃を受ければ、ペルシャ湾地域のエネルギーインフラに対して報復攻撃を行うと表明しており、これはすでに逼迫している石油供給にさらに打撃を与え、世界経済に大きな打撃を与える恐れがある。

世界の2大主要原油先物契約は今日これに反応して一斉に上昇し、ウエスト・テキサス・インターミディエイト（West Texas Intermediate）は1バレル約115ドルに達し、1カ月ぶりの高値を記録した。一方、ブレント原油（Brent Crude）は1バレル111ドル台をしっかりと維持している。

SPIアセット・マネジメント（SPI Asset Management）のストラテジスト、スティーブン・イネス（Stephen Innes）氏は次のように指摘している。「投資家がトランプ氏のイランに対する最後通牒のカウントダウンを評価する中、金融市場は狭く不安定なレンジで変動している…一時的な停戦の希望は短時間の息継ぎをもたらすだけであり、エスカレートするリスクを真に排除することはできない」

日本株の指標である日経平均株価は今日、0.03％の微増となり、5万3429.56ポイントとなった。上海総合指数は0.3％上昇し、3890.17ポイントで引けた。香港株式市場は今日は休場である。

その他のアジア株については、台北、ソウル、シドニー、ウェリントン、マニラの株式市場が上昇して引けた。シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタの株式市場は下落して引けた。（翻訳：何宏儒）1150407