デジタル発展部が初の海底ケーブル損傷分析報告を発表　錨による損傷が沿岸部での主な要因

デジタル発展部は本日、114年度（2025年度）台湾海底通信ケーブル損傷原因分析および策進報告を発表した。報告では、台湾の海底ケーブルに対する脅威が二峰性の構造を呈しているとし、24海里以内の沿岸部では錨の引っ掛かりや底引き網などの人為的な破壊が大多数を占める一方、24海里の外では強震に伴う海底地滑りといった自然要因の影響を多く受けていると説明した。

報告書は、海底ケーブルが台湾にとって代替不可能なデジタルの生命線であると指摘している。115年（2026年）2月末時点で、台湾周辺には15本の国際海底ケーブルと10本の国内海底ケーブルが敷設されており、すべてが国家重要インフラに組み込まれている。

統計によると、過去4年間、台湾近海（24海里以内）では年間平均7～8件の海底ケーブル障害が発生しており、そのうち錨の引っ掛かりによる損傷の割合が平均38.3%を占めている。これは、平均して3件の障害のうち1件以上が船舶の投錨に起因していることを意味する。

報告書によると、114年に発生した7件の障害のうち、3件が錨による損傷であり、その割合は42.9%に上昇した。また、そのうち2件は外国籍の「便宜置籍船」による違法投錨が原因であり、海底ケーブルの安全に対する新たな形態の脅威となっている。

遠海（24海里以遠）での損傷の主な原因については、地震が引き起こす海底地滑りであるとしている。報告書では、114年末に台湾東部海域で発生した強震により、SJC2、PLCN、EAC1、FNAL、RNAL、EAC2といった6本の重要な国際海底ケーブルが短期間に相次いで障害を起こした事例が挙げられた。

デジタル発展部は、海底ケーブルの破壊行為を効果的に抑止するため、112年（2023年）に「電気通信管理法」の改正を完了し、通信インフラを損壊した場合の刑事責任を重くしたと述べた。また、行政院も114年に「海底ケーブル関連七法」の改正案を推進し、115年1月に総統により公布・施行された。「犯罪ツール（船舶）の没収」や「船舶自動識別装置（AIS）管理の強化」などの措置を通じて、違法行為にかかるコストを大幅に引き上げている。

デジタル発展部は、違法案件の送検を積極的に実施していることを強調した。例えば、114年に発生したトーゴ籍貨物船による「台澎3号（TP3）」海底ケーブル切断事件や、中国籍漁船による「台馬2号（TDM2）」海底ケーブル損壊事件については、いずれも司法機関により判決が確定しており、政府のデジタルレジリエンス（強靭性）を守る決意を示している。

さらにデジタル発展部は、バックアップ能力の強化も同時に進めていると述べた。事業者に対して国際海底ケーブルルートの増設を促すほか、19組の衛星周波数を開放し、多様な衛星系を導入することで、多重バックアップ体制を構築し、台湾の通信ネットワークの強靭性を全面的に向上させている。

デジタル発展部は今後も省庁間の連携を継続し、「強靭性の向上、多重バックアップ構築および国際的な防衛協力の深化」「厳罰化と予警報の徹底」「物理的な防護の精進と新規海底ケーブル敷設の奨励」「高圧的な取り締まりの維持」という4つの主要な方針に従い、防護の考え方を「受動的な修理」から「能動的な防御と強靭性の構築」へと転換させていくとしている。（編集：潘羿菁）1150407