台湾交通部、タクシーナンバープレートの不正売買対策を強化へ　最大9万元の罰金や免許取り消しも検討

台湾全土で約10万枚発行されているタクシー用ナンバープレートのうち、約9.3万枚が使用中であり、約6000枚が未使用（空車額）の状態でタクシー会社が保有しています。交通部公共運輸及監理司の胡廸琦司長によると、台中市などでドライバーから「ナンバーを取得するために30万〜35万台湾元もの費用を支払わされた」という苦情が相次いでいます。本来無償であるはずのナンバープレートが、一部のタクシー会社によって「有料で譲渡される資産」として扱われている現状が問題視されています。

胡司長は、地方自治体が過去に人口比や道路面積に基づいたナンバープレート数の定期的な見直しを怠ってきた結果、市場の需給バランスが崩れ、タクシー会社が情報を独占して利益を上げていると指摘しました。また、一部の悪質な業者では、プレート料金のほか、特定の会社でのローン契約や車両購入を強制するといった不当な商習慣も確認されています。

この事態を受け、交通部は3月24日に各地域の所管機関へ通達を出し、空き枠情報の公開とマッチング支援、および営業許可の審査を厳格化するよう指示しました。さらに「汽車運輸業管理規則」を改正し、不当な名目での金銭徴収や強要を明確に禁止する方針です。今後、各社は諸費用の基準を主管機関に届け出て公表することが義務付けられ、違反した場合は9000元から9万元の罰金、最悪の場合は営業停止や免許取り消しの処分が科されます。交通部は、2025年12月までに通用タクシー（ユニバーサルデザインタクシー）の供給を拡大させ、ナンバープレートの管理をより柔軟かつ透明にする考えです。