経済相：プラスチック包装材5000トンを低価格で供給、脱プラ奨励策の検討も

龔明鑫（コン・ミンシン）経済部長（経済相）は本日、「商店街におけるプラスチック製品の影響に関する配慮」座談会を主宰し、各地の商店街代表者らと協議を行った。龔氏は会合後の取材に対し、台湾中油（CPC）の第4ナフサ分解装置（四軽）が4月1日に前倒しで稼働を開始し、エチレンの供給体制が強化されたと指摘。現在、月間約2.2万トンのポリエチレン（プラスチック原料）供給量に加え、新たに5,000トンのエチレンを追加供給する「廉価供給プロジェクト」を立ち上げたことを明らかにした。これにより、最大で12.5億枚の1斤（約600g）用ポリ袋の製造が可能となる。川上のプラスチック粒子メーカー、川下のポリ袋業者、および流通チャネルを連携させることで、増産分を適正価格で市場に供給し、商店街や夜市、一般消費者の需要を確保する方針だ。

龔氏は、座談会でのフィードバックによれば、全体の供給量は概ね安定しているものの、一部の小売チャネルや僻地、および特定の規格製品については、依然として注文が困難な状況にあり、価格も全般的に上昇していると述べた。

一部の商店街や市場から需給の逼迫を懸念する声が上がっていることに対し、龔氏は、廉価供給プロジェクトはすでに始動しており、現段階では既存の調整メカニズムを通じて対応していると強調。新たな原料が継続的に投入されることで、問題は早期に改善されるとの見通しを示した。

プロジェクトの価格水準について、龔氏は、原則として川上の廉価な供給コストを反映させるが、市場価格を不当に押し上げる要因とならないよう固定価格は設定せず、合理的な範囲内で注視を続けるとした。

深坑商店街観光発展協会の黄建強理事長は、今回の市場におけるポリ袋の供給不安には、先行きを懸念した買いだめ心理も影響していると指摘。政府の姿勢と政策が極めて重要であり、「供給に不安はなく、供給量を増やしている」というメッセージを明確に伝えることが、買いだめ行為の抑制に寄与すると述べた。

また、黄氏は、これが環境保護の習慣を養う契機にもなるとし、消費者はマイバッグを持参し、店舗側はポリ袋の積極的な提供を控えるべきだと指摘。政府に対しても相応の支援策を求めた。

これに対し龔氏は、商店街は長年政府の脱プラスチック政策に協力してきたとし、今後は関連する奨励策を検討するとともに、意欲のある商店街と協力案を協議し、この機会に消費習慣の転換を促したいと述べた。

嘉義諸羅街区科技発展協会の劉慶宗理事長は会合後の取材で、現在、嘉義市の多くのサプライヤーの棚はほぼ空の状態であり、特に「花袋（柄付きポリ袋）」や「1斤用内袋」などの規格が最も不足していると指摘した。北部では比較的不足していないが、中南部や僻地では供給が逼迫しているとし、政府がプロジェクトを推進する際、南部の急を要する品目を優先的に支援し、市場の信頼を回復させるよう求めた。（編集：潘羿菁）1150407