中東戦争第38日》トランプ氏「イランを破壊」と威嚇、イランは「継続」を誓う　最新情勢まとめ

イラン側はトランプ氏の脅迫を「根拠がない」と反論し、戦闘を継続すると誓った。

以下は、AFP通信と米CNNがまとめた中東戦争の最新情勢である。

米国側では、トランプ大統領が記者会見で、イランが最後の通牒で定められた米東部時間7日午後8時（台北時間8日午前8時）までにホルムズ海峡を再開しなければ、「イラン全土が一夜にして破壊される可能性があり、その夜は明日かもしれない」と述べた。

同氏は、「イランの全ての発電所は稼働を停止し…二度と再稼働できなくなるだろう」と述べ、同国の橋梁に対しても同様の行動をとると脅迫した。米軍は米東部時間午前0時までに「徹底的な破壊」を完了すると強調し、そのプロセスはわずか4時間で済むとした。

トランプ氏は、米国がイランとの45日間の停戦案を検討していると述べ、この提案は「非常に重要な一歩」だが、「十分ではない」とした。

イスラエル側では、イスラエル軍がテヘランの3つの空港を攻撃し、多数のイランの航空機とヘリコプターを標的とした。この空襲は、「イラン空軍とイスラム革命防衛隊（IRGC）の航空部隊を弱体化させる」作戦の一環であった。

ネタニヤフ首相は、イスラエルがイラン最大の石油化学コンプレックスを破壊したと述べた。この施設は、世界最大の天然ガス田「南パールス」の産出物を処理していた。

イスラム革命防衛隊の情報長官マジド・ハデミ氏がイスラエルの空襲で死亡した後、革命防衛隊は「重大な報復行動」を発動すると誓った。

トランプ氏のイラン破壊に関する発言に対し、イラン軍の作戦指揮部「ハタム・アル・アンビア中央本部」の報道官エブラヒム・ゾルファカリ氏は「根拠がない」と一蹴し、非民用目標への攻撃が繰り返されるならば、イランはより強力に反撃すると警告した。

停戦調停案として提示された中東戦争の45日間の停戦案について、イラン国営メディアは、この提案には10項の未公開の内容が含まれているが、テヘラン側は停戦合意を拒否し、一時的な停戦ではなく、紛争の恒久的な終結を主張していると報じた。

イランの南パールス・ガス田がイスラエル軍の攻撃を受けた後、地元当局者は、シーラーズ近郊の石油化学団地も攻撃を受けたと述べた。

市場が中東停戦への期待から上昇したため、ウォール街の株式は本日上昇して引けた。イースターの月曜日が中国の清明節と重なったため、アジアとヨーロッパのほとんどの市場は休場となった。

ロンドンのブレント原油6月限は0.7%上昇し、1バレルあたり109.77ドルとなった。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）原油5月限は0.8%上昇し、1バレルあたり112.41ドルとなった。

サウジアラビア国防省の報道官は、同国の防空部隊が東部に向けて発射された7発の弾道ミサイルを迎撃・破壊し、残骸が電力施設付近に落下したと述べた。

トランプ氏は、民間インフラへの攻撃が戦争犯罪を構成する可能性があるかとの質問に対し、「心配していない」と答え、「核兵器」を持つイランの方が悪いと述べた。赤十字国際委員会（ICRC）のミリアナ・スポリャリッチ・エガー総裁は、特定の国や指導者を名指ししなかったものの、「重要な民間インフラと核施設に対する意図的な脅威は、戦争の新たな常態となってはならない」と警告した。

国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は、最近の攻撃がイランのブシェール原子力発電所の敷地境界からわずか75メートルであったと述べ、同発電所付近での攻撃行動は「原子力安全に実質的な脅威をもたらしており、直ちに停止されなければならない」と述べた。

AFP通信の記者は、イラク北部クルディスタン地域のアルビル空港付近で2回の爆発音が聞こえたと報じた。数時間前、安全保障筋の情報提供者がAFP通信に、防空システムがアルビル米国領事館に向けて発射された4発のミサイルを迎撃したと伝えていた。（編集：蔡佳敏）1150407