工研院、米ドローン協会と提携し台湾初となるグリーン・ドローン認証体制を設立

北米台湾商会連合総会は本日、「台米経済貿易協定の新枠組み：台湾企業の米国投資機会、課題、戦略、および非レッドサプライチェーンの新配置」フォーラムを開催し、僑務委員長徐佳青氏、米国メリーランド州務長官スーザン・C・リー氏、経済部政務次長江文若氏、外交部常務次長葛葆萱氏、そして工研院の張培仁院長を貴賓として招き、基調講演を行いました。

張培仁院長は、近年、台米間の経済貿易関係に重要な転換点があったと述べ、米国が既に中国に代わって台湾にとって最大の輸出市場となっており、これは台湾の投資と貿易の重心が米国に明らかに移行していることを示していると指摘しました。

張培仁院長は、統計によると、昨年の台湾の輸出総額は世界第12位であり、人口2,300万人という規模を考えると、強力な対外貿易とハイテク産業の実力を示していると述べました。

ドローン産業における国際協力に関して、張培仁院長は認証制度の重要性を強調しました。彼は、工研院と米国ドローン産業協会の協力計画において、グリーン・UAS体制の優先的な確立に加えて、将来的には米国の国防システムであるBlue UAS（ブルー・ドローン）認証制度もさらに組み込む予定であると述べました。この計画の推進は、ドローンの「非レッドサプライチェーン」認証を確実にし、台湾の米国にとって重要なハイテク産業拠点および国土安全保障同盟国としての役割を強化することを目的としています。

張培仁院長は、台湾最大の産業研究機関である工研院は、約7,000人の従業員を擁し、長年にわたり経済部と外交部が推進する産業発展と科学技術外交を支援してきたと述べました。将来展望として、張培仁院長は、工研院が双方向コミュニケーションの架け橋としての役割を果たすことを強調しました。台湾企業が米国へ製品を輸出するのを支援する場合でも、台湾で技術および産業協力に関心を持つ米国企業を支援する場合でも、工研院は両国の産業全体の競争力を向上させるために全力を尽くして協力します。（編集：潘羿菁）1150407