国際的な原油高、韓国の航空業界が燃油サーチャージ反映期間の短縮を希望

聯合ニュースの報道によると、韓国航空協会は本日「中東戦争に対応するための国籍航空会社懇談会」を開催し、大韓航空など12の航空会社が参加し、危機克服に向けた政策支援策を政府に提案することを決定した。

協会によると、航空会社の運営コストの30%以上を占める航空燃料の価格は、中東戦争後に約147%高騰した。同時に為替レートも上昇しており、メンテナンス費用などを米ドルで支払う航空会社の負担がさらに重くなっている。そのため協会は、燃料価格が中東戦争前の水準に安定するまで、国内線の航空燃料に対する関税と石油輸入サーチャージを免除するよう求めている。

関税法に基づき、航空会社が国内線で使用する燃料には原油価格の3%の税金を納める必要があるが、国際線の燃料は免税となっている。

また、協会は燃油サーチャージの反映期間の短縮も要求する計画である。現在、国際線の燃油サーチャージは前々月の16日から前月の15日までの価格で計算されている。例えば、5月に発券される航空券の場合、国際線は3月16日から4月15日を基準としている。一方、国内線は過去2ヶ月間のシンガポール航空燃料平均価格（MOPS）を基準としている。

しかし協会は、最近の原油価格が連日上昇している状況下では、実際のチケット価格にコスト上昇をタイムリーに反映することが難しく、航空会社の負担増につながっていると指摘している。

協会は、中東戦争が短期間で終結したとしても、原油高は数ヶ月間続く見込みであり、市場の安定には時間がかかり、国家の航空輸送産業の競争力をさらに弱める可能性があると考えている。協会関係者は「中東戦争による航空燃料価格の高騰は不可抗力であり、政府の支援がなければ、業界の自助努力だけで苦境を乗り越えるのは困難だ」と述べた。（編集：陳承功）1150407