外資、3月純流出30.55億ドル 歴代同期で4番目の多さ

金融監督管理委員会は本日、外国投資家および中国大陸投資家による国内証券投資状況を発表しました。金融監督管理委員会の統計によると、今年3月単月の外国および中国大陸投資家による上場・店頭株式の売却額は8306.08億台湾元で、2022年以降の同期で最大の売却額となり、単月としても過去最大を記録しました。今年3月末までの累計売却額は6751.89億台湾元で、これも2022年以降の同期で最大の累計売却額となりました。

金融監督管理委員会の統計によると、今年3月単月の外国および中国大陸投資家の純流出額は30.55億米ドルで、歴代同期で4番目の多さとなりました。しかし、今年3月末までの累計純流入額は178.52億米ドルで、歴代同期で最大の累計純流入額を記録しています。当局は、外国投資家の資金の出入りは株式市場および個別の運用戦略に関わるものであり、3月は株式市場の変動が比較的高かったため、外国投資家の動向にも影響を与えたと説明しています。

外部が関心を寄せている2月末以降の米イラン戦争勃発後の台湾株式市場の動向について、金融監督管理委員会証券期貨局の黄仲豪副局長は、米イラン戦争勃発以来、台湾集中市場の株価は6.17%下落したと指摘しました。同時期に上海は6.72%下落、シンガポールは0.65%下落、香港は5.69%下落、韓国は12.48%下落、日本は9.31%下落、米国ダウ平均は4.71%下落、米国ナスダックは2.96%下落、米国フィラデルフィア半導体指数は2.25%下落しており、台湾株式市場は主要国際株式市場の中間に位置しています。

黄仲豪副局長は、全体的に見ると、台湾株式市場は主要国際株式市場と同様に、戦争情勢やエネルギー価格の影響を受け、不確実性リスクが高いと指摘しました。金融監督管理委員会は引き続き国際情勢の発展に注目し、投資家には慎重な投資とリスクへの注意を促しています。（編集：楊蘭軒）1150407