経営権を巡る攻防が激化 堡新が新聞広告で企業統治を疑問視、中工は反論

宝佳集団傘下の堡新投資公司は本日、新聞に広告を掲載し、「卑劣な手段の再現、司法の認定、学者の警告、厳重な呼びかけ」という4つの大きな訴えを提示した。

堡新投資は民国101年（2012年）の中国石油化学工業開発（CPDC）の株主総会を例に挙げ、会社側が書類の不備を理由に市場派が指名した取締役候補者の資格を剥奪し、さらに株主総会当日に改選の議題を第1号議案に前倒しして採決を行い、株主が入場する前に改選が終了していたことを指摘。「史上最もばかげた株主総会であった」とした。

堡新投資は、台北地方法院の一審判決で、威京集団の沈慶京会長が京華城の容積率を獲得し、威京集団の京華城公司に私的利益をもたらすため、中工から寄付の名目で贈賄を行ったと認定されたことを指摘。取締役や上級管理職がこれを知りつつ黙認していたのではないかと疑問を呈し、関連する責任を追及すべきだと主張した。

また、堡新投資は学者の見解を引用し、取締役の指名権の行使は株主行動主義の現れであり、もし取締役会によって違法に候補者リストから除外された場合、指名した株主は裁判所にリストへの記載、または選挙結果の取り消し、選挙の無効を申し立てることができると指摘。主管機関に対し、監督を強化し、株主総会が適法に行われるよう確保することを呼びかけた。

中工はこれに対して声明を発表し、宝佳集団傘下の堡新投資が意図的に他案件の司法判決結果を用いて、中工に対して事実に基づかない悪意のある牽強付会を行っていると指摘し、関連する非難は完全に事実無根であるとした。

中工は、堡新投資の広告において、他案件の株主総会での争いを無理やり中工に結びつけようとしていることについて、これは偽りの問題であると表明した。中工は、今年の株主総会および取締役改選の各作業は、会社法および証券関連法規を絶対的かつ厳格に遵守すると改めて強調し、堡新投資に対して、不実の非難を提示し、株主および正常な株式事務の運営を恣意的に中傷・妨害しないよう呼びかけた。

中工は、堡新投資が最近、不実の非難や荒唐無稽な理由を頻繁に利用して紛争を拡大し、無理難題を吹っ掛けているのは、自身が「インサイダー取引と株価操縦」の疑いで検察・調査機関の追及を受けていることへの後ろめたさと違法な窮状を隠蔽するためではないかと疑問を呈した。（編集：張良知）1150407