卓行政院長：多様な政策で育児家庭を支援　柔軟な育児休暇申請が大幅増

立法院で午前中、施政方針質疑が続くなか、卓栄泰行政院長はメディアの取材に応じました。国民党が提案している、育児対象年齢を12歳まで引き上げ、労働時間短縮に伴う給与減額分を中央政府が負担する法改正案について、卓行政院長は、包括的で体系的な人口対策の構築は政府の既定方針であり、政府は出産、養育、教育の各方面で明確な政策を有していると述べました。

卓行政院長は、出産支援として不妊治療補助や各種保険給付を10万台湾ドルまで補填すること、養育支援として0歳から6歳までの「国家養育政策」を継続すること、そして柔軟な育児休暇を「日単位」で申請可能にすること、さらに企業が育児施設を強化するための補助について、労働部が既に提案していることを説明しました。

卓行政院長は、政府は多様な政策を通じて制度を構築し、より多くの育児家庭と青少年の成長を支援したいと強調しました。柔軟な育児休暇の日単位申請を例に挙げると、実施後、申請件数は月を追って増加し、累計1万件を突破しました。また、男性の申請比率も27.8%から49.6%に増加しており、この政策に対する高い需要が見て取れます。

卓行政院長は、今後、政府は出産、養育、教育の3方面における総合的な政策を検討し、出生率の向上、より包括的な育児家庭支援、青少年の教育・学習・成長の強化、より友好的な職場環境と家庭支援の構築を通じて、人口政策を全面的に実施していきたいと述べました。（編集：萬淑彰）1150407