電力事業とOEM寄与、大同の第1四半期売上高は8年ぶりの同期最高を記録

大同は本日、電力事業部門が国内外市場での事業拡大を継続しており、その中で重電事業は民間の再生可能エネルギー発電所に変圧器を販売したことで、売上高が前月比2倍以上に増加したと発表した。ケーブル事業は、米国とイランの紛争の影響を受け、民間集合住宅および工場・オフィスビル顧客が今後の原材料価格の上昇を予想して前倒しで引き渡しを行ったため、売上高が前月比1倍以上増加した。

さらに、モーター事業の売上高は前月比40%以上増加し、大手半導体メーカーへの継続的な出荷や電気自動車用モーターの安定供給に加え、電力インフラのアップグレード、AIDC（AIデータセンター）の構築、地政学的緊張による原油価格上昇が油田開発活動を刺激した恩恵を受け、大同米国法人は高効率省エネモーターの在庫を増やし、米国スポット市場の需要を獲得している。

テクノロジー戦略においては、エージェント型AIアプリケーションの需要の台頭に伴い、グループ企業である大同世界科技はAIを活用した情報通信システム統合に注力し、企業に電力、コンピューティング能力、情報セキュリティの一連のソリューションを提供している。企業のデジタル変革需要の高まりにより、大世科の3月の売上高は5.01億元に達し、前年比62.70%増加し、グループの運営を支える推進力となっている。

将来の展望として、大同は事業の中核を「電力、コンピューティング能力、土地」の三位一体戦略に集中すると表明した。電力事業においては、大同は海外市場への展開を積極的に推進し、東南アジア市場を深く開拓する。また、北米の送電網更新のビジネスチャンスを捉え、変圧器とケーブル生産能力を持つ米国の現地工場に焦点を当て、納期短縮と現地サプライチェーン強化のため、戦略的買収または投資を行う。（編集：楊蘭軒）1150410