(中央社台北13日電)中国海南省政府が発表した「十五五」(第15次五カ年計画、2026~2030年)関連計画によると、海南省は2030年までに県内全域でのガソリン車の新車販売を着実に推進していく。中国の他の省や自治区がまだガソリン車の販売禁止目標を設定していない中で、海南省は中国で初めてガソリン車の新車販売を停止する省・自治区となる見込みだ。

中新社が本日報じたところによると、海南省はこのほど「『十五五』海南国家生態文明試験区計画(美しく豊かな海南建設『十五五』計画)」を発表し、この目標を明確に示した。

報道によれば、この計画では、2030年、すなわち「十五五」計画の終了時点で、海南省内の自動車に占める新エネルギー車の割合を、2025年23.75%から45%まで引き上げるとしている。

また、この計画では、2030年までに、公共サービスや社会運行車両(例:バス、タクシー、公用車など)の新規導入または更新車両(特殊用途車を除く)および個人用車両の新規購入または更新車両について、新エネルギー車の導入割合を100%にすることを掲げている。さらに、車両と充電スタンドの比率(車充電比)については、2.5対1以下に維持するとしている。(編集:邱國強/陳鎧妤)1150713

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  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:政策
  • 製品・サービス:新エネルギー車 / 充電インフラ