韓国が台湾産マンゴーの関税優遇を8月15日まで延長、台南の豊作を後押し

台南産マンゴーが今年大豊作を迎え、産量が例年平均より約3割増加する見込みの中、韓国市場での輸出競争力を左右する重要な決定が下された。民進党籍の陳亭妃立法院議員は18日、韓国政府が台湾産マンゴーに対する「配額関税」の優遇措置（30%から5%への引き下げ）を、当初の6月30日から8月15日まで延長することに合意したと発表した。

台南産マンゴーは例年7月に収穫のピークを迎えるため、当初の6月末までの期限では、最も供給量が多い時期に関税が30%に戻り、韓国市場での価格競争力が著しく低下する懸念があった。陳亭妃氏はこの問題を重視し、韓国の農林畜産食品部（MAFRA）等への働きかけを続けてきた結果、今回の延長合意に至った。

また、台南市の黄偉哲市長も今年4月と6月の2度にわたり訪韓団を率いてトップセールスを行い、マンゴーの産季に合わせた関税優遇の延長を要請していた。黄市長は「韓国産のマンゴーは済州島等で少量生産されており、その収穫期は8月頃から始まる。優遇措置を8月中旬までに留めることで、韓国自国ブランドとの衝突を避けつつ、台湾産の販路を最大化できる」と分析している。今回の決定は、台湾産マンゴーの輸出にとって「強力なカンフル剤」になると期待されている。