無人機特別条例、国防部は「大量・長期発注と反復的革新」で調達と説明

（中央社記者 呉書緯、頼于榛 台北18日電）行政院は本日、「国防自主無人機材調達特別条例」草案を閣議決定した。沿岸監視型ドローン、沿岸攻撃型ドローン、および小型自爆無人艇など3種類の装備を調達する予定である。国防部戦略計画局長の黄文啓氏は、調達計画は「大量、長期発注、反復的革新」方式を採用し、作戦ニーズを満たすと述べた。

行政院は午前中に「国防自主無人機材調達特別条例」草案を可決し、予算法第83条第1項に基づき、上限2100億新台湾ドルの特別予算を編成し、今年8月1日から2031年12月31日までの期間で、国防自主無人機材を逐次調達する。

黄文啓氏は行政院の記者会見で、立法院が5月に可決した国防特別条例では、7800億新台湾ドルの武器購入予算のみが承認され、委託製造、商業購入、および台湾と米国の共同開発による武器・装備などは完全に削除されたと述べた。

今回の特別条例に含まれる調達範囲について、黄文啓氏は、小型ドローンと無人艇は完全に国内生産であり、公開入札、複数落札方式を採用すると説明した。技術水準を満たし、生産能力のある適格なメーカーはすべて、自主国防能力の構築と戦備への貢献に参加できるため、単独で特別予算として計画された。

調達数量に関して、黄文啓氏は、「防衛強靭性および非対称戦力計画調達特別条例」草案で調達予定だった小型ドローンと無人艇の数量と一致しており、それぞれ沿岸監視型ドローン1446機、沿岸攻撃型ドローン20万8200機、および自爆無人艇1320隻であると述べた。

黄文啓氏は、今回の調達計画は「大量、長期発注、反復的革新」方式を採用し、調達するドローンはすべて第2類以下の小型ドローンであると指摘した。これには、没入型、投弾型、および近距離・遠距離自爆ドローンという4種類の沿岸攻撃型ドローンが含まれる。海軍、陸軍は現在、専門のドローン部隊を編成しており、基本的な作戦ニーズに基づいて調達する。これには1446機の沿岸監視型ドローンも含まれる。

黄文啓氏は、特別予算に加え、3年目以降は消耗状況に応じて、運用維持費として予算を編成して調達し、全体の作戦ニーズを満たすと述べた。自爆無人艇の計画も同様であり、したがって今回の特別条例は、専門部隊の基本的な作戦ニーズを満たすためのものである。

対無人機材システムが今回の特別条例に含まれなかったことについて、黄文啓氏は、以前の1.25兆新台湾ドルの国防特別条例草案では、対無人機材システムの調達は2つの部分に分かれていたと述べた。一つは大型無人機材に対するソフトキル・ハードキル混合システムで、これは予定されている武器購入案件で実行される。もう一つは、当初計画されていた数百セットの携帯型無人機妨害システムである。

黄文啓氏は、携帯型無人機妨害システムは、今回の特別条例で調達する小型無人システムの構築と密接な関連があると説明した。ウクライナ・ロシア戦争でウクライナが急速に成長した理由は、対無人システムと無人システムを併用し、絶えず経験を蓄積し、反復することで、攻防において相互に成長し、迅速に能力を獲得できたからである。そのため、携帯型対無人システムは追加予算を組むか、2027年の国防部年度予算に組み入れて調達する予定である。（編集：蘇志宗）1150618