鴻海・劉揚偉会長：TEEMA科学園区を4カ国で展開、米国の計画は年内にも具体化

電電公会（TEEMA）理事長で鴻海（フォックスコン）会長の劉揚偉氏は18日、米国アリゾナ州とテキサス州、メキシコ、ポーランド、インドの4カ国でTEEMA科学園区の設立を推進していることを明らかにしました。米国での計画は早ければ今年末までに具体化し、1年以内の着工を目指すとしています。また、直近2カ月ではインド市場の調査も継続的に実施しています。ポーランドでの計画については、鴻海グループが現地の電気自動車（EV）メーカーEMP（Electro Mobility Poland）と提携しており、年内には正式な契約が完了し、現地でのEV研究開発・製造が開始される見通しです。

劉氏は、TEEMA科学園区の目的として、人工知能データセンター（AIDC）、スマートシティ、電気自動車（EV）の3大産業サプライチェーンを積極的に誘致し、地域市場へのアクセスを拡大することを挙げました。同園区は「科学園区3.0」と位置づけられ、政策的優遇措置、市場アクセスの確保、台湾に近い生活環境の3点を特徴としています。園区内には生産エリアだけでなく、公共施設やスマート設備エリアも備えられます。

今回の構想は、地政学的リスクやサプライチェーンの再編に対応するためのもので、「大企業が小企業を率いる」戦略によって台湾の中小企業の海外進出を支援し、台湾の電機電子産業の国際的地位を高める狙いがあります。園区の計画・調査・建設には、東元電機や中鼎工程が協力し、金融面ではシティバンクや中国信託銀行などが支援チームを構成する予定です。