鄭麗君：総予算案は無人機全体計画に不可欠、早期審議を期待

今年度の総予算案がまだ成立していないことについて、議論が広がっている。行政院は本日発表した報道資料で、鄭麗君副院長が12日に開催された専門会議で、総予算案が無人機のキーテクノロジー、情報セキュリティ検査、法制度構築、テスト環境の整備、産業チェーンの高度化などを包括的に計画していると述べ、立法院による早期審議を要望した。これにより、次の重要な戦略産業の構築を進めたいとしている。

鄭麗君副院長は12日、行政院「無人機産業発展および管理メカニズム専案会議」を主宰し、世界的な無人機産業の急速な発展に対応するため、行政院は法的環境の最適化を継続し、検査プロセスの改善やテストフィールドの整備を進め、産業促進策を強化していると説明した。また、政府調達における非レッドチェーンのサプライチェーン推進を通じて、産業発展に有利な環境を整え、台湾の無人機産業の競争力を高めていると述べた。

法的環境の整備に関して、鄭副院長は、関係省庁がすでに複数の重要な法制整備を完了していると指摘した。交通部は2024年12月に「リモート無人機管理規則」を改正・公布し、デジタル発展部は「リモート無人機情報セキュリティ検査規範」を策定した。また、交通部と海洋委員会は昨年、「水面および水中無人機特定テスト水域安全管理規範」と「水面／水中無人機海域テスト活動の空間利用ガイドライン」を完成させた。

さらに、行政院公共工事委員会は今年、「リモート無人機調達作業ガイドライン」を制定・公布し、デジタル発展部と交通部は「無人機対抗システム情報セキュリティ検査規範」を導入。行政院は「無人機資産管理作業規定」を制定した。

最新の法規制に関して、鄭副院長は、交通部が2024年7月までに「水面および水中無人機一般安全管理規範」を完成予定であり、年内に交通部が「船舶法」改正案を提出し、海洋委員会も「海域空間利用管理法」を行政院に提出して審議を受ける予定だと述べた。

情報セキュリティ検査の国際連携について、鄭副院長は、台湾が米国外で初めてGreen UASの承認評価拠点となったと説明した。これにより、国内企業は台湾国内でGreen UAS関連の情報セキュリティ検証および評価手続きを直接完了でき、製品の国際市場への参入期間を短縮し、検証コストを削減できるようになる。

無人機製品が市場に投入される前に、異なる省庁に飛行安全、登録・登録、低電力無線周波数、情報セキュリティ、製品安全など複数の検査手続きを申請する必要があるが、鄭副院長は、各機関がすでに検査方法の簡素化を進め、重複する情報セキュリティテストを回避し、飛行検査のモジュール化を促進していると述べた。しかし、引き続き検討と改善が必要であり、検査手続きの統合メカニズムを構築し、単一窓口化とプロセスの簡素化を進め、全体の行政手続き期間を合理的な範囲に短縮すべきだと強調した。

台湾の無人機産業の産出額は、2024年の50億台湾ドルから2025年の129億台湾ドルへと成長し、全体で2.5倍以上増加した。そのうち、完成機の輸出額は2024年の1.4億台湾ドルから2025年の29.5億台湾ドルへと拡大し、21倍の成長を記録。2025年第1四半期の完成機輸出額は、前年の年間総額をすでに上回っている。

鄭麗君副院長は、今年度の中央政府総予算案において、無人機のキーテクノロジー、情報セキュリティ検査、法制度構築、テスト環境の整備、産業チェーンの高度化などについて包括的な計画を策定していると述べた。これらの関連計画は、安定的かつ十分な予算の支援に依存しており、立法院が総予算案の審議を早期に完了することを強く期待している。これにより、台湾が次の重要な戦略産業を継続的に構築できるよう支援したいとしている。（編集：萬淑彰）