葉俊顯：全年のCPI上昇率は2%台で推移か 物価の温和な上昇が常態化

中央社記者 潘姿羽 台北17日電

国発会主委の葉俊顯氏は本日、中東の緊張情勢が徐々に緩和されていることにより、物価上昇の圧力が和らぐと指摘しました。これに加え、政府による源流からの管理策が効果を上げており、今年の消費者物価指数（CPI）の上昇率は約2%で推移すると見込んでいます。物価は今後、温和な上昇を続ける見通しです。

葉氏はメディアとのやり取りの中で、米国とイランが初步的な合意に達したことを評価しつつも、今後の展開には引き続き注視が必要だと述べました。しかし、米国は選挙を控えており、イランも国内経済の悪化とインフレの進行により、早期に紛争を終結させる強い動機があるとして、中東情勢は前向きな方向に進む可能性が高いと分析しました。

国内では、主計総処が発表した5月のCPIは前年比2.2%と、2%を超える上昇となりました。これに対して市場からはインフレ懸念の声が上がっていますが、葉氏は「5月の上昇はベース効果の影響も大きい」と説明。政府が輸入インフレに対して源流から対策を講じてきたことが功を奏しており、さらに米イラン間の合意を受け、国際原油価格が大きく下落したことも要因だと指摘しました。

葉氏は今後の見通しについて、「中東情勢の緩和が続けば、年間CPIは2%前後で抑えられると期待できる」と述べました。ただし、「CPIがわずかに2%を超えたとしても、許容範囲内だ」との認識を示しました。その理由として、台湾の経済状況が非常に良好であり、昨年の経済成長率が8.76%、今年は主計総処が9.64%に達すると予測していることを挙げ、「これほど経済が好調なのに、物価がまったく動かないというのは不合理だ」と語りました。

葉氏は、経済が安定成長する中で、物価の温和な上昇は今後も常態になると予測。同時に、賃金も上昇させる必要があると強調しました。政府は半導体サプライチェーンの恩恵がサービス業や中小零細企業にも波及するよう、各種政策を通じて分配を促進していると説明しました。（編集：楊蘭軒）1150617