台湾株価が連日で過去最高を更新している。群益投信の范振鴻総経理は本日、AIの需要が予想を上回っており、同社は台湾上場・上場外企業の2026年度利益成長率予想を47.5％に上方修正したと発表した。また、2027年度も28％の高成長が見込まれており、堅調な業績を背景に、今年後半の台湾株価指数は43,000ポイントから53,000ポイントのレンジで推移すると予測している。

群益金融グループは本日、2026年第3四半期の投資見通し説明会を開催した。AI需要が予想以上に強く、同社は2026年の半導体産業の成長率予想を22.6％に引き上げた。特にAI関連の先進プロセス需要が旺盛であり、台積電（TSMC）がこの分野で明確なリードを保っていると分析している。

范振鴻氏は、市場の一般的な見通しとして、台積電の2026年度1株当たり利益（EPS）は約100元（新台湾ドル）とされており、2027年度には130元に達すると予想されていると指摘した。さらに、2027年度の利益見通しに合理的な株価収益率（PER）20倍を適用すれば、台積電の株価にはまだ上昇余地があるとして、同社が台湾株式市場を牽引し、今年後半に5万ポイントを目指す可能性があると強調した。

また、AIの波及効果はすでに広がっており、台積電の株価が一時調整に入った場合でも、資金は受動部品株や、金融、化学、製紙など低水準の銘柄に流れ、健全な銘柄ローテーションが形成されていると指摘。これが台湾株価指数に強力な下支えになっていると分析している。

米連邦公開市場委員会（FOMC）が間もなく開催される中、新任の米連邦準備制度理事会（FRB）議長であるワーシュ氏の初登場が注目されている。范氏は、ワーシュ氏がトランプ大統領が指名した人物である以上、トランプ氏の利下げ主張を理解しているはずだとし、今回のFOMCで予想外の結果が出る可能性は低いと見ている。

また、米国とイランの協議が初步的な進展を見せ、国際原油価格が下落していることから、市場は5月が米国消費者物価指数（CPI）のピークになると予想しており、6月以降は徐々に低下すると見られている。これによりインフレ圧力が緩和され、FRBが利上げを行っても、その幅は限定的になると指摘。現時点では台湾株式市場に明確なネガティブ要因は見られないとしている。（編集：張均懋）

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  • 出典：中央社 CNA
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