監察院存続か廃止かで議論　国民党：党内で合意形成して適切に対応

中央社報道（記者：劉冠廷、台北17日配信）

監察院の存続・廃止を巡る議論が再び注目を集めている。国民党の報道官である牛煦庭氏は本日、党内部でさまざまな意見があるため、十分な議論と合意形成を経て、適切な対応を行うと述べた。また、監察委員の人事承認については、立法院の党団による審査結果を尊重する方針であることも明らかにした。

大統領府が監察委員の指名名簿を公表したことを受け、民衆党の立法院党団は監察院廃止を目指して憲法改正委員会の設置を表明。台北市長の蒋萬安氏も監察院廃止に賛同する立場を示した。一方、指名された新北市前副市長の謝政達氏や国民党前立法委員の廖婉汝氏は16日、指名辞退の声明を発表した。

牛煦庭氏は、国民党の中常会後の取材に対し、法的観点から監察院廃止の手続きには非常に高いハードルがあると指摘。立法院での圧倒的合意に加え、900万票を超える国民投票の承認が必要であり、現実的には短期間での実現は難しいと語った。

その上で、国民党内部でも意見が分かれているため、党本部、立法院党団、シンクタンク、学識経験者らと十分に意見交換を行い、合意を形成した上で適切な対応を行うと強調した。監察委員の人事については、立法院党団の審査結果を尊重するという立場を改めて表明した。

また、台東県知事の饒慶鈴氏が録画映像で海峡論壇に参加したことに対し、大陸委員会（陸委会）が内政部に調査・処分を指示した件について、牛煦庭氏は過去にも同様の事例があると指摘。政府が選挙を意識して二重基準で対応していると批判した。

牛煦庭氏は、県民や地元産業の利益のために多方面で発言することは知事の責任であり、饒慶鈴氏が自身の権利を守ることを支持すると述べた。国民党としても、両岸間の合理的な対話を支持し、住民の福祉向上につなげたいと強調した。（編集：林克倫、萬淑彰）