欧中摩擦が激化 貿易戦争のリスクが浮上 5つのポイントで解説

中央訊息

（中央社北京17日綜合外電報導）欧州連合（EU）との貿易赤字が拡大する中、ブリュッセル当局は電動車や電子商取引プラットフォームに対して保護措置を講じており、欧中間の貿易緊張が高まっている。これにより、貿易戦争への懸念も強まっている。

北京は対話を通じた解決を呼びかけつつ、保護主義政策に対して報復措置を取る可能性を警告している。

欧州の指導者たちは今月18日に首脳会議を開催する。以下は、AFPがまとめた欧中貿易摩擦の激化に関する5つのポイントである。

●貿易赤字はどの程度か？

欧州連合執行委員会（European Commission）は先月、中国との貿易赤字が「持続不可能な水準」に達していると指摘した。欧州統計局（Eurostat）のデータによると、今年4月だけでも、EUの中国に対する貿易赤字は319億ユーロ（約1.16兆円）に上った。

欧州貿易担当委員のマロシュ・シェフチョヴィッチ（Maros Sefcovic）氏は15日、「欧中貿易関係は再調整の段階にある。対立ではなく、バランスの再構築が必要だ」と述べた。

中国駐EU大使の蔡潤氏は先月、「北京はEUの懸念を十分に理解している」と述べた上で、「中国は貿易黒字を意図的に追求したことはない」と強調し、問題解決に向けた意欲を示した。

彼は、中国が一連の対応策を講じてきたと説明した。これには、欧州農産品の市場アクセス拡大、中国製太陽光パネルの輸出還付金の廃止、一部中国製電動車の輸出制限などが含まれる。

北京は、中国企業の海外での成功が政府の高額補助金によるものではないと否定し、革新性、規模の経済、産業基盤の整備が競争優位の要因だと主張している。

●現在の両国関係はどうか？

ブリュッセルが中国に対抗するための法的手段を強化する中、今年の欧中関係はさらに悪化している。

EUは、電動車、化学、グリーンテクノロジーなどの分野で中国企業が主導的立場を占めることで、欧州の地場産業が打撃を受けることを懸念している。また、欧州企業が中国市場で対等なアクセスを得られていないと不満を示している。

一方、中国は、EUが「産業加速器法案（IAA）」の草案を可決した場合、非EU製品の公共調達からの排除や外資による欧州企業の買収制限を実施すれば、報復措置を取ると警告している。

欧州委員会は、通信ネットワークから「ハイリスク」とされるサプライヤー（華為技術など）を排除するため、サイバーセキュリティ規制の見直しも進めている。また、2024年から中国製電動車には追加関税が課される見通しだ。

●貿易戦争の可能性はどれくらいか？

上海にある中欧国際工商学院（CEIBS）の許定波教授は、欧中間の貿易戦争のリスクは確かに存在すると指摘する。

フランスのシンクタンク「ジャック・ドゥロール研究所」の貿易地政学専門家、エルヴィール・ファブリー（Elvire Fabry）氏は、欧州が今こそ決意を示し、力の均衡を築く必要があると述べている。

しかし、中欧国際工商学院の経済学者・朱天氏は、双方に和解の意図があると分析する。

彼は、「対立がエスカレートすれば双方に損失が生じる。欧州はコスト上昇とグリーン化の遅れに直面し、中国は重要な市場を失うリスクがある」と述べた。

●中国はどのように対応する可能性があるか？

EUがさらに保護措置を強化する場合、北京には依然として複数の報復手段がある。

朱天氏は、中国が反傾销調査の実施、規制の強化、特定産業への制限、政治的に敏感な欧州製品への圧力をかける可能性があると指摘する。

中国は過去に、欧州産のブランデーに反傾销税を課したほか、EU産の豚肉や乳製品に対して反傾销調査を開始したことがある。

今回の懸念は、ハイテク産業に不可欠なレアアースの輸出制限だ。EUはこの点を特に警戒している。

朱天氏は、「中国は慎重な対応を取るだろう。EUに代償を意識させつつ、両国関係を完全に壊すことは避けるだろう」と予測した。

●EUは中国にとってどれほど重要か？

EUは中国の第2位の貿易相手先である。ファブリー氏は、「米国市場が閉鎖されつつある中で、中国は欧州市場へのアクセスを必要としている」と述べた。

朱天氏は、中国が欧州への投資を増やすことで雇用を創出し、欧州の政策決定者に「中国が欧州の懸念を真剣に受け止めている」というメッセージを送れると指摘した。

彼は、中国が市場のさらなる開放、輸入・投資の拡大によって貢献できるとしながらも、「欧州自身が競争力を高める必要がある」と強調した。

前中国EU商会会長のヨルク・ウッテケ（Joerg Wuttke）氏は、「中国には貿易戦争を回避する機会があるが、そのためには『対外開放』というスローガンではなく、実際の行動が求められる。『中国は20～30年間、対外開放を謳ってきた』のだから」と語った。（編集：劉文瑜）1150617