東協財經／2026年6月17日東協快訊

東協財經專題報導(共 300 篇)

中央訊息

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越南：升格全面戰略夥伴 越歐經貿合作邁入新局

（中央社台北6月17日電）越南財政部長吳文俊重申，越南重視與歐盟的戰略關係。特別是在「歐盟—越南自由貿易協定」於2020年8月1日生效，以及雙邊關係於2026年1月升格為全面戰略夥伴關係後，經濟、貿易與投資合作已進入新階段，並具備顯著成長潛力。

吳文俊強調，越南財政部隨時準備好在「任何 time、any place」展開對話，以迅速解決各界關切的問題，並為歐洲投資者營造最有利的經商環境。

寮國：與俄羅斯簽署和平核能協議 承諾強化貿易關係

（中央社台北6月17日電）寮國和俄羅斯政府已簽署一項和平利用核能的合作協議，並加速推動擴大雙邊貿易與投資的計畫。

作為初步舉措，雙方提議進行前期可行性研究，以評估未來如何將核電廠整合至寮國現行的能源系統中。

新加坡：AI需求強勁 5月非石油出口激增38.4%

（中央社台北6月17日電）新加坡企業發展局公布，5月非石油國內出口（NODX）年增38.4%，延續4月強勁漲勢。在人工智慧（AI）相關需求支撐下，電子產品出口激增94.8%。

商業時報報導，非電子產品出口則增長17.7%，以藥劑品增幅超出一倍最為領先。在全球主要市場中，新加坡5月對台灣及美國的出口表現尤為亮眼，增幅分別超過一倍與80.9%，十大市場中僅對印尼出口出現萎縮。

菲律賓：今年第2度發行國際債券 募資25億美元

（中央社台北6月17日電）彭博報導，菲律賓今年第2度發行國際債券，募得25億美元，趁著市場對美國與伊朗有望達成和平協議的樂觀情緒、借貸成本下滑之際，為政府支出籌措資金。

因消息尚未公開而要求匿名知情人士透露，菲律賓這次發行3檔美元計價債券，包括對今年1月首度發行、金額27.5億美元の債券進行3億美元の増額発行。

ミャンマー：優質ドリアン栽培で国際市場を狙う

（中央社台北6月17日電）ミャンマーはドリアンの栽培に良好農業規範（GAP）を導入し、ミャンマー・ドリアン栽培・輸出協会を通じて国際市場への進出を図っている。

「ミャンマー新光報」によると、北京、広州、上海のドリアン需要は推定100億ドルに達する。ミャンマーは付加価値製品で中国市場に参入する必要があるという。

マレーシア：エアバス、エアアジアXのA330-900の15機受注を正式にキャンセルと発表

（中央社台北6月17日電）エアバス（Airbus）は、東南アジア最大の格安航空会社エアアジアX（AirAsia X）が注文していた15機のA330-900型機の契約を、双方の合意により正式にキャンセルしたことを確認した。

「ザ・スター」紙がマレーシア国営通信ベルナマ（Bernama）に報じたところによると、エアバスの広報担当者は「エアバスは、この受注が双方の合意によりキャンセルされたことを確認できる」と述べた。報道によれば、このキャンセルはエアアジアグループの遠距離路線向けに小型機を採用するという運営戦略の転換と関連しているという。

タイ：5月の工業信頼感指数、3カ月連続で低下 中東情勢と人手不足が影響

（中央社台北6月17日電）タイ工業院が発表したところによると、中東の紛争、生産の減速、労働力不足の影響を受け、5月の工業信頼感指数は前月の85.3から84.7に低下し、3カ月連続の下落となった。

「バンコク・ポスト」によると、4月の製造業生産指数（MPI）は92.76に下がり、前年比0.36%の減少となった。機械部門は海外のエアコン注文減少により前年比12.9%減、極端な高温によりパーム油の生産量が16.1%急減、中東情勢による原料不足で肥料および窒素化合物の生産量が28%急減した。

カンボジア：5Gネットワークの急速な拡大 電信事業者が基地局を増設

（中央社台北6月17日電）カンボジア電気通信管理局が発表したデータによると、3大通信事業者は5Gインフラ整備において異なる戦略を採り、高密度の基地局設置と広範な地方カバーを重視している。

「カンボジア・タイムズ」によると、3大通信事業者は5G技術の正式導入から6カ月以内に2091基の5G基地局を設置し、既存の4Gネットワークの拡張も継続して、すべてのユーザーが円滑に接続できるようにしている。

インドネシア：米銀調査でインドネシアがアジアで最も不人気な市場に

（中央社台北6月17日電）ブルームバーグ報道によると、米国銀行（Bank of America）がファンドマネージャーを対象に実施した調査で、インドネシアの株式市場はインドを上回り、アジアで最も投資家から敬遠されている市場となった。一方、北アジアの株式市場は明確に人気を集めている。

米銀は6月5日から11日にかけて、総資産5400億ドルを運用する198人のファンドマネージャーを対象に調査を実施した。戦略担当者は報告書で「AIの成長余地は依然として過小評価されている」と指摘し、AIの株価へのプラス影響がすでに完全に反映されていると考える投資家はわずか9%にとどまっていると述べた。

※詳細は張麗鵑課長（02）2505-1180#792 EMAIL：mia@mail.cna.com.twまでお問い合わせください。

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