台水がデジタル化を推進、曾文浄水場を低炭素のモデル施設に

中央通信社（記者：謝怡璇、台北17日配信）気候変動と経営コストの課題に直面する中、台湾自来水公司（台水）は近年、デジタル化とカーボンゼロ転換を積極的に推進している。曾文浄水場は低炭素モデル施設として、スマート統合システムを全面的に導入し、電力消費の削減と炭素排出の低減が見込まれており、持続可能な発展の新たな一ページが開かれている。

水道料金に関して、台水の李丁来総経理は、昨年、検討報告を水利署に提出したと述べ、今後、水道料金評議委員会が開催され、議論が行われる可能性があると語った。

台水の統計によると、2025年時点で台湾には約490か所の浄水場がある。本日、台水は記者会見を開き、浄水場におけるグリーンエネルギー活用と炭素削減の成果を説明した。

台水の王伝政副総経理は、近年、極端な気象による水資源の干ばつと洪水の不均衡、カーボンゼロ化の圧力、および経営コストの上昇という課題に直面していると指摘した。これらの課題を乗り越えるため、デジタル化の取り組みでは、「水質への正確な薬品添加」「エネルギー監視管理」「設備の予知保全」の3つのコア技術に注力していると述べた。

各試験導入プロジェクトはすでに優れた成果を上げている。例えば、宜蘭の清洲浄水場では、日本の先進技術を参考に正確な薬品添加システムを導入し、年間で15％以上の薬品使用量を削減している。新竹第二浄水場では、エネルギー監視システムを構築し、インバーターを追加設置することで、ポンプのエネルギー消費を9.6％削減し、年間で113万台湾ドルの電気料金を節約している。

王副総経理は、曾文浄水場がスマート化のモデルとして選ばれた理由について、南科学園（南科）への給水の重要な施設であり、かつ低炭素浄水場の模範であるためだと説明した。スマート統合システムの全面導入により、電力消費を15％削減し、炭素排出を10～12％削減、薬品添加量も約15％削減できると見込まれている。

また、2050年カーボンニュートラル達成に向け、台水はグリーンエネルギーの展開を加速している。王副総経理によると、台水は台湾全土に134か所の太陽光発電設備を設置しており、年間4.1万トンの炭素排出削減を実現している。2026年から2028年にかけてさらに230か所を追加設置する計画であり、その際の総削減量は7.6万トンに達する見込みである。

小水力発電に関しては、すでに台東の利嘉浄水場、台中の沙鹿配水センター、雲林の湖山浄水場の3か所に設備を完成させている。今年末までにさらに3か所、来年には2か所を追加する予定で、総排出削減量は1.2万トンに達すると予想されている。

台水は今後、「試行→評価→拡大」の推進戦略に従い、スマート統合プラットフォームを北部の宝山、中部の鯉魚潭、南部の湖山などの浄水場へと拡大していく予定であり、技術によって経営課題と環境課題を解決していく方針である。

報道陣から、近年の給水コスト上昇を踏まえ、水道料金の見直しについての質問が出た。これに対し、李丁来総経理は、昨年、検討報告を水利署に提出したと述べ、今後、水道料金評議委員会が開催され、関連議論が行われる可能性があると語った。

李総経理は、現在、台水のグリーンエネルギー技術の活用は収益増加にもつながっていると指摘した。2025年時点で、134か所の施設に太陽光発電システムを設置しており、年間のフィードインタリフ収入はほぼ10億台湾ドルに迫っている。小水力発電の規模も拡大を続け、フィードインタリフ制度を通じて会社の収益を増やしていると述べた。（編集：楊蘭軒）2025年6月17日