内湖の交通対策を巡って 沈伯洋選対：「住工合一」は虚偽報道

中央通信社（記者：黄麗芸、台北17日配信）

内湖地区の交通渋滞問題は各界の関心を集めている。民進党台北市長候補・沈伯洋の選挙対策本部は本日、最近広がっている「住工合一」という虚偽報道について、沈伯洋が一度もそのような発言をしていないと明確に否定した。同本部は、関係者に対し虚偽情報に惑わされず、公式ウェブサイトに設けられた「風説払拭コーナー」で事実確認を行うよう呼びかけた。

沈伯洋選対は、本日の報道文を通じて厳重に説明した。藍営所属の台北市議員が15日にテレビ番組で、沈伯洋が決して言っていない発言を捏造し、情報を歪曲した結果、「住工合一」という虚偽報道がネット上で広がっていると指摘。各界に対し、一次情報の確認を呼びかけ、誤情報に騙されないよう注意を促した。

選対は、沈伯洋が立候補以降、台北市長・蒋万安との市政課題について理性的な議論を望んできたと説明。しかし、蒋市長は正面から応じず、関係者や支持者グループが沈伯洋に対してレッテル貼りや虚偽情報の流布を続けていると批判。これは台北市民が期待する選挙文化ではないと述べた。

沈伯洋は先日、三立テレビの番組『話時代人物』に出演し、司会の鄭弘儀から内湖の交通対策について問われた。これに対し、沈伯洋は「内湖の交通問題には解決策がある」と述べ、元台北市長の柯文哲氏や元厚生労働部長の陳時中氏も過去に解法を提示していたと指摘。今後の台北メトロ民生汐止線や東環線の整備が交通緩和に寄与するとしたが、これらのインフラが完成するまでの約6年間は『交通の暗黒期』が続くと強調した。

その間の対策として、企業の勤務時間の分散化に加え、「住宅がここで働く人々を収容できるようにする」ことが基本的な解決策だと述べた。内湖は資源に恵まれた地域であり、「affordable（手頃な価格で）住める住宅を提供すれば、そこで暮らせる」と説明した。

鄭弘儀が「内湖の住宅価格は非常に高い」と指摘すると、沈伯洋は「確かに高い。だからこそ、婚育向け住宅や若手技術者向け住宅の整備を内湖で強化すべきだ」と応じ、「これにより一定程度の交通緩和が可能になる」と述べた。さらに、内湖科学園区の企業に対してESGインセンティブを提供し、通勤時間や勤務時間の柔軟化を推進。電動小型バスによる『ラストワンマイル』接続網を整備することで、複合的な対策で6年間の交通暗黒期を乗り越えると提案した。

しかし、藍営の市議員は別の番組で、「沈伯洋は内湖の問題を解決するために『働いている場所に住めば交通問題はなくなる』と発言した」と捏造。さらに、「鄭弘儀が『内湖の住宅価格は高い』と尋ねた際、沈伯洋は『確かに。そこまではまだ考えていない』と答えた」と虚偽の発言を流布した。

選対は、沈伯洋がこのような発言をしたことは一切ないと断言。番組の映像と音声記録が存在し、誰でも事実確認が可能だと強調した。

同時に、沈伯洋の公式ウェブサイトには「風説払拭コーナー」（https://puma.taipei/fact-checks）が設置されており、これまでに12件の虚偽情報とその反論が掲載されている。関係者はウェブサイトで事実確認を行い、誤情報を是正するよう呼びかけている。（編集：張銘坤）1150617

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