(中央社記者 沈佩瑤 台北16日電)市場が小さく、使用量も少ないことから、一部の小児用希少薬や医療機器は慢性的に供給不足に陥っている。この問題に対処するため、衛生福利部は「小児が入手困難な臨床必須薬品および医療機器の調度センター」を設置して一括調達を進めてきたが、今年からさらに、希少薬品の予備蓄積を試行する。第一弾として、小児透析関連の医療機器と心臓病治療薬の2種類が選ばれた。

小児用の薬品や医療機器は成人用とは規格が異なり、市場規模が小さいため調達が難しい場合がある。このため、衛生福利部は2020年初頭に中国医科大学小児病院に「小児が入手困難な臨床必須薬品および医療機器の調度センター」の設置を委託した。本日、衛福部は記者会見を開き、その成果を発表した。これまでに183の病院(うち29が医学センター)、17の医学会、47のサプライヤーと連携し、医療機関や医師が小児患者に最適な医薬品を迅速に入手できるよう支援している。

衛福部医事局長の劉越萍氏は、調度センターが小児科特有の医薬品の調達を支援するため、三つの柱で取り組んでいると説明した。具体的には、需要の調査と共同調達、専門的な申請手続きの簡素化と他病院間の調整支援、輸入業者の探索および国内生産の支援である。

衛福部長の石崇良氏は、今年の健康保険財政に余裕があるとし、第1四半期の点数単価が1点あたり約1.1元に達していると述べた。このため、今後は点数単価の引き上げに注力するのではなく、特に緊急・重症・難病・希少疾患の診療科や産科、小児科の支払い基準を見直す方針だ。今年下半期には、30億元を超える規模で医療サービスの支払いを調整する予定である。

調度センターは、手続きの簡素化に加え、今後は倉庫機能も担う。劉越萍氏は記者団の取材に対し、緊急時に海外から輸入するのを待つと、かつてCOVID-19パンデミック時に3か月もの海運待ちを経験したように、薬品供給の断絶が生じかねないと指摘した。

現在、試行中の対象は薬品と医材各1項目で、それぞれ小児透析用医材と小児心臓病治療薬である。劉氏は、今後の拡大については運用状況を評価して判断するとしており、今後も資源の統合と調達体制の強化を進め、小児医療の質の確保を図るとした。(編集:李亨山)1150616

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  • 出典:中央社 CNA
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